憲法とはなにか

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投稿者：草野　　厚　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　国会にようやく憲法調査会が設置され、議論が始まった。55年体制下では、自民党が当時の社会党に顔を立てて、こうした調査会すら発足していなかっただろう。それだけに遅ればせながら喜ばしいと思っていたら、新聞を読む限り現行憲法の制定過程などに焦点を当てている。
　そんな中、憲法問題というと第9条のことしか思い出さないという大半の人々に、憲法全体の問題点と今後の議論を考える上で格好の書籍が出版された。もちろん、優れたジャーナリストの著者だから概説書ではない。
　著者の指摘でなるほどと思ったのは、一度も憲法を改正しなかったために、世界の潮流である「知る権利」が条文にはないという欠陥だ。それを補い情報公開法ができはしたが、官僚の裁量で、実質的には不開示とするのが可能になっている。その結果、国民は政府が何をしたのかを知らないままでいる可能性が高いと指摘する。国民が知らされていない例として、北朝鮮の拉致事件を挙げるのだが、リベラルな学者やメディアが主張する情報公開の必要性の議論とひと味違って面白い。
　冷戦が終わって10年。環境など地球規模問題が国家の利害を超えて議論され、政策が実施されつつある。著者は、現行憲法にははっきりと書き込まれていない、環境を守るという思想を盛り込むべきと主張する。日本が目指す国家像が軍事大国でないことは明らかだが、ならばどのような国になるべきかというと、明確な答えがない。その1つの方向は環境大国であるという著者の主張には賛成である。
　私学で教えている者からすれば、私学助成は憲法違反という指摘は耳が痛い。しかしこの議論をタブーにして、第9条の修正を議論することは不可能だ。私学経営者は国庫助成なしの経営を模索すべきであろう。
　こうした議論に加え、聖徳太子の十七条憲法や明治憲法の制定過程を扱うなど、議論は奥行きが深い。しかし何と言っても、著者の真骨頂は第4章「現行憲法で国が守れるか」に始まる安全保障問題を扱った3つの章であろう。
　私も最近、日米安保についての本を出版する過程で、周辺事態法の目的が第9条の制約によっていかに歪められているかを改めて確認した。国連平和維持活動（PKO）協力法案も同様で、PKO部隊に参加している隊員は、他国の隊員が目の前で撃たれようとしても救助することすらできない。
　唯一、著者と見方が違ったのは、前文の評価である。私は、この文章の、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という件が好きだ。
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