反米経済

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投稿者：佐伯洋一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　反米経済などといってしまうと、敬遠する人飛びつく人二極化すると思う。しかし、内容的には実に建設的な日本経済の道筋の話であり、いわゆる安直な極左反米本ではない。そんな下らない本、PHPが出すとは思えない。
　まず、米国が世界のリーダーの座を失うというのは間違いだ。米国は今後も世界の覇権を握り続ける。米国の覇権力の源泉は、基軸通貨ドルを有する経済力と圧倒的軍事力の二つである。確かに後述のとおり経済は減速を免れない。しかし、軍事力に関してはいまだ圧倒的なままだ。しかも、アメリカは早急な景気回復策としてもはや戦争しかないことはよくわかっていると思う。この点の認識は、著者の誤りというより、どうも読者が単に誤解しているだけかもしれない。
　ただし、経済の覇権はもう終わりかもしれない。別にアメリカが潰れても日本としては一向に構わない。が、対外純資産に占める米国債の割合は非常に高い。また、北米需要無くして日本の輸出産業が成長できるものだろうか。いずれも不可である。故に、米国の終わりを手を加えてみているわけには行かない。過去何度も書評などでも書かせていただいたが、日米は特に日本から米国を見たとき、運命共同体なのだ。ことに、軍事に関して全て依存している以上、米国は永遠に日本の最大の同盟国であり、絶対に離間されてはいけない関係にある。これは憲法９条がなせる逆説的な法話のような話だ。つまり、米国を見捨てれば日本はそれでいいなんていうのは大間違いに決まっている。
　ただし、著者のいうとおり、米国を復活させて、貿易云々で日本も回復させるなどというのはもはや通用しない。なにしろアメリカ人に旺盛な需要はもはや期待できない。もともとアメリカ人は基軸通貨を刷りたいだけすり、借金して贅沢な暮しをしてきた。土地ローンなどは、土地の値上がりだけを信じてバンバン借りまくって、貸しまくっていたのだ。そんな人たちに、さあ買えといっても、そりゃ無理だろう。
　しかも、日本の為替は大きく円高に振れている。ことに米ドルに対する上昇はしばらく止まらない。しかもアメリカは利下げするが、円はもう利上げしか選択肢がない。そうなったらもっと円高になる。これは相当前から予測していたが、株の下落は正直予測できなかった。
　もう為替には期待できない。つまり、もう輸出依存の経済は限界に来ている。これはパラダイムチェンジの次元である。にもかかわらず、再び輸出に期待する経済政策「一辺倒」はもはやあり得ない。モノづくりはすでに日本経済の２５％程度まで落ちている。無論その２５％こそが国を動かしている上に、今後もモノづくりが基本であることは間違いない。しかし、ある程度国力が強い先進国として、労働賃金も高くなる。しかも、技術はいずれ移転し、後進国でも似たようなものを作れるようになってくる。おまけに通貨安ドライブも期待できない。つまり、歴史的必然として、先進国はモノづくりの貿易では生きづらいのである。なすべき途については投資立国関連の本を参照していただければ共感できる部分もあると思う。金持ち先進国にはそれしかない。
　いまなすべきは無論、内需喚起である。そういう意味での米国経済からの脱却という著者の意見にはまさしく賛成できる。具体的には農業にきまっている。なにしろ埼玉県ほどが遊休農地として眠っている。海外から食料を輸入しなくてよくなれば、内需喚起に大いに繋がる。さらに、雇用も回復する。おまけに、国民は健康になるし、農村風景は気持ちのいいものだ。農業大国フランスの田園風景は実に美しい。オイルショック以後、先進国は即座に自給率を増やした。日本は、１０重以上の意味から、今は農業がいい。そのためにはとにかく、株式会社の参入を認める法改正が急務であり、税をつぎ込み、若者を農業に追い込む。役にも立たない事務作業でもとにかくホワイトカラーに固執する無能な若者（おまえもだといわれても仕方ないが）を、どんどん農業に回す。年収も相当稼げるようにすべきだろう。これには農協も根本から解体する必要がある。
　農業に目覚め、国内が一致して動けば、必ず国内は湧き上がる。これぞ内需喚起の真の方法だ。連日新たな農地開墾のニュースに沸き、初の国内産うんたら・・、やがてはロシアなどに輸出して莫大な儲けを出すものも出てくるだろう。日本はネガティブ要因などないのだ。結局は気分なんだから、方法としては税金を市場に撒くだけでは無理だろう。無論農業に関しては、実際は難題が犇めいてる。農地は点在しているし、荒れ果てた土地はたくさんあり、農地法をはじめ法改正は相当数に上る。が、やるメリットは信じられないほどでかい。
　おおむね著者のいうことに賛成である。つまり米国経済を立て直し、日本も・・というのは無理だ。米国債購入も、円建て以外すべきではない。そもそもバケツ一杯で火事を消せる道理もない。また注意すべきは、弱った企業の中国などによる買収である。NECなんか既に５０００億を切りそうだ。新日鉄も今狙われたらひとたまりもない。フランス同様、政府ファンドが機動的に買収を防ぐシステムを明日にでも作るべきだろう。もういまさら説明も不要だろうが、株式市場を開放して買収させても、一時株式市場は盛り上がるが、結局は一夜祭で、最後は国内にどんだけ優秀な企業があるかが重要なのである。