公教育再生

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投稿者：としりん　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

安倍内閣になって、改正教育基本法が成立した。
　新法では、「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度を養うこと」などが目標とされ、「家庭教育」などいくつかの条文が新設され、「宗教教育」の条文も修正された。
　また、「教育行政」として、「教育は、不当な支配に服することなく、」につづけて「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とされた。
　何れもこれまでの歪んだ戦後教育を変える画期的なものである。
　さらに、安倍総理の肝いりで教育再生会議が立ち上げられた。平成１９年１月に第一次報告がされ、それを受けて教育関連３法が改正されている。
　学校教育法では、学校運営の改善のため、副校長や主幹教諭など管理職を増設した。
　地方教育行政法では、国が教育に対する最終責任を果たすことができるように、教育委員会に対して是正の要求や指示ができるように改められた。
　教育職員免許法では、免許を更新制にし一定の講習を義務づけた。ただ、これについては講習の中味が肝腎と思うが。
　さて、こうして長々と最近の教育関連法の改正状況を書いたのは、これらの改革の意義を理解するために本書が適切と考えるからである。
　本書は、改正教育基本法が成立する前までに書かれた論考集である。
　戦後教育は、もともと大きな欠陥を含んだものだったのだが、７０年代・８０年代あたりから「子ども中心主義」「ゆとり教育」という偏った思想が入り込んで大きく道を誤った。さらに９０年代の地方分権の流れの中で、地方自治体に浸透する左翼勢力の策動により、さらに強力に改悪の方向に突き進んでいる。本書に詳しく書かれているとおりである。
　現在でも、「子どもの権利」「子どもの人権」という思想や「自治基本条例（まちづくり条例）」などが危険なものである。
　評者はもちろん戦後教育世代だが、今思うに、当時（７０年代）はかなり真っ当な教育を受けていた。だが、最近は産業界でも将来を危惧する声が出ている。最近の新入社員は学力の低下と共に社会性など人間的にも未熟な者が目立つ、という声を評者もよく聞くのである。もちろん若者すべてではないが。
　今のままでは、日本社会は相当に大変なことになっていくだろう。
　本書は、現在の教育制度、教育行政の酷い状況を明らかにし、改善のための方向性をも示すものである。
　本書を読めば、安倍内閣での一連の教育改革・教育再生はかなり成果を上げるものだということが、よく理解できるのではないか。教育の改善に結びつく法改正がなされていることが分かるだろう。
　まだまだ道半ばなので、さらに推し進めて行かねばならない。もし、順調に進むならば、安倍総理は教育改悪の流れを転換させた、と歴史的評価を受けることになるに違いない。
　参院選の惨敗にめげず、子どもたちのため、そして日本の将来のために頑張ってほしいものである。