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- カテゴリ:一般
- 販売開始日: 2015/09/04
- 出版社: 東洋経済新報社
- ISBN:978-4-492-53367-3
読割 50
商品説明
日本企業はコーポレートガバナンスをどう実践していくべきか。
成功の果実を持続的に得ていくための「攻め」のガバナンスとは何か
投資家の視点を踏まえ、経営者報酬、経営者指名から望ましい対応を提示する
【本書の構成】
本書では投資家と企業双方の観点から、コーポレートガバナンス・コードの意味合いを踏まえ、企業がこれをどう捉えて対応していくことが望ましいのかについて考え方を紹介している。コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、開示方法のひな形といったものは掲載せず、むしろ何をどう考えるべきかについて解説しており、コードの主要な内容である報酬と指名に関して詳細に取り上げている。
第I部:機関投資家の視点から見たコーポレートガバナンスでは、投資家の観点からコーポレートガバナンス・コードの意味合いとあわせて、両輪のもう一つの輪である日本版スチュワードシップ・コードについて解説している。
第II部:コーポレートガバナンス視点の「攻めの報酬改革」は、経営者報酬について焦点をあてて、その意味合いや対応にあたっての考え方に関して書かれている。
第III部:コーポレートガバナンス視点での新たな経営者指名のあり方では、なぜ経営者指名に関して変革が今、求められているのか、まず変革の背景に関して本質的に理解した後、具体的に求められていることの解釈、具体策の考え方を提示している。
目次
- はじめに――日本企業の復活!?
- 第1部 機関投資家の視点から見たコーポレートガバナンス
- 第1章 機関投資家は企業の何を見て投資をするのか
- 第2章 機関投資家の投資とコーポレートガバナンス
- 第3章 日本版スチュワードシップ・コードの導入と影響
- 第2部 コーポレートガバナンス視点の「攻めの報酬改革」
- 第4章 経営者報酬の枠組み
- 第5章 これまでの「守りの報酬改革」
- 第6章 コーポレートガバナンス視点の「攻めの報酬改革」
- 第7章 連携する報酬と指名の説明責任
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