自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法

自治体を当事者とする民事保全、民事訴訟、民事執行の理論と実務のポイントを、２つの仮想事例に即してわかりやすく解説。裁判手続に関わる書式例と民事保税法、民事訴訟法、民事執行法の条文（抄録）も掲載。【「TRC MARC」の商品解説】

様々な場面で必要な民事保全法、民事訴訟法、民事執行法の手続と執行の知識を自治体の事業部門の職員向けにまとめた唯一の実務解説書。「民事訴訟」だけでなく、その前段階としての「民事保全」、訴訟終結後の「民事執行」についても併せて取扱い、民訴に関連する法的紛争の全体像を理解できる。

自治体における民事訴訟等の件数は多く、本来自らが行える事案でも弁護士に依頼すれば相応の費用がかかり、費用に見合う効果をもたらしているかは必ずしも明確ではない。

また、制度の複雑さから、民事訴訟等に対する苦手意識が大きい。

本書では、自治体が扱う民事訴訟等の中の定型的なものの中から

①賃料請求事件（公営住宅）

②建物収去土地明渡請求事件（市有地の貸付け）

の2つの仮想事例を設定し、当該事例に即して実務のポイントを解説していくことにより、事業部門の自治体職員でも多くの事案を自らが取り扱うことができ、紛争事案の迅速な解決や経費節減にもつながるよう、民事保全法、民事訴訟法、民事執行法の知識と訴訟技術に関する理論と実践解説情報をわかりやすく提供するものである。

【商品解説】