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- カテゴリ:一般
- 発売日:2019/06/06
- 出版社: 第一法規
- サイズ:21cm/301p
- 利用対象:一般
- ISBN:978-4-474-06748-6
読割 50
- 国内送料無料
紙の本
税務重要裁決事例 元審判官が解説!税理士が誤りやすいポイント 個人編
著者 成松洋一 (編)
元国税不服審判所審判官が、裁決事例を独自の目線で選び抜き解説。「ポイント解説」と「留意点」で、裁決事例の内容と、誤りやすいポイントを把握できる。個人編は、国税通則・所得税...
税務重要裁決事例 元審判官が解説!税理士が誤りやすいポイント 個人編
税務重要裁決事例 個人編~元審判官が解説! 税理士が誤りやすいポイント~
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商品説明
元国税不服審判所審判官が、裁決事例を独自の目線で選び抜き解説。「ポイント解説」と「留意点」で、裁決事例の内容と、誤りやすいポイントを把握できる。個人編は、国税通則・所得税・相続税を取り上げる。〔「税務重要裁決事例55選」(2017年刊)の改題増補,分冊〕【「TRC MARC」の商品解説】
元審判官が、国税通則・所得税・相続税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。
○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書
○国税通則・所得税・相続税から、個人にまつわる税実務に欠かせない裁決事例を掲載
○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説【商品解説】
目次
- はしがき
- 国税不服申立ての構造と審査請求・裁決事例の意義
- 税務重要裁決事例 個人編
- 国税通則関係
- ○ゆうメールによる納税申告書の提出に通則法第22条(発信主義)の適用はないとされた事例(平25.7.26裁決)
- ○確定申告期限以前等において疾病により判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情(正当な理由)は認められないとされた事例(平20.6.12裁決)
- ○免税事業者である事業者が還付申告書を提出し、還付金を受け取っていない段階で行った修正申告により還付金に相当する税額が減少する場合は、過少申告加算税の対象になるとされた事例(平23.9.30裁決)
- ○国外送金等に係る調書の提出等に関する国送法第6条第2項の規定は、通則法第65条第5項の規定の適用がある場合の修正申告書にも適用される等とされた事例(平29.9.1裁決)
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