ＡＩ×地方創生 データで読み解く地方の未来

「地方創生」と「ＡＩ（人工知能）」という二者を結びつけて、人口減少と高齢化が着実に進行していく現在そして未来の日本における、様々な社会問題の解決に寄与する新しいアプローチを提案する。【「TRC MARC」の商品解説】

データ×人の“想い”

AIが導き出す、未来へのヒント

我が国では、人口減少・少子高齢化・東京圏への人口の一極集中といった様々な課題を受け、2014年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方自治体も地方版総合戦略の策定が求められた。その結果、各地方自治体は、2015年度から2020年度までの5年間のKPIを設定し、自団体の目標達成に向けた取組を実施している。

2015年度から2020年度までを第1期総合戦略とすると、2021年度以降は第2期総合戦略が開始されることになり、第1期総合戦略の進捗状況や取組の結果について必要な調査・分析を行った上で、第2期総合戦略を策定する必要がある状況である。

また、近年では「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の考え方の必要性が叫ばれており、地方創生の現場においても、客観的な分析結果を基にした戦略策定が求められている。

そのような状況の下、本書では「日立京大ラボ」のAIを活用し、地方自治体の実績データの分析や未来シナリオのシミュレーションを行うことで、EBPMの考え方を基にした第2期総合戦略策定の方向性を示唆している。【商品解説】