デジタル時代の競争政策

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全体としては3章構成になっており、第1章は独占禁止法と公正取引委員会についての総論。第2章は具体的な反競争的行為についての解説があり、第3章でようやくデジタル時代の規制についての記述になる。肝となるのは、これまでは主にB2B取引に使われて来た独占禁止法の考え方をB2Cにも応用するということと、消費者がプラットフォーム事業者に提供しているデータは「投入財」であると位置付けて、プラットフォームの利用についても財とサービスのやりとりであると見なすということだろう（私の理解が正しければ）。

150ページ程度の本書では精密な議論がなされないのは仕方がないのだが、上記の議論が正しいとすると「ユーザーがサービスを"利用すること"により発生したデータ」をどのように取り扱うのかは不明確だな・・・と感じた。プラットフォームを利用する時にはユーザーが明示的に「投入した」以上のデータが発生するわけで、これを全て投入財とするのはかなり無理筋だと思う。
また、仮にこういった取引に付随するデータに関して独占禁止法を適用しようとすると、B2BやB2Cでの通常の取引行為で生み出されるデータも同様の規制の対象となると思うのだが、そこは濫用がされていないと解釈をするのだろうか・・。

・・・という感じで、競争政策に関して知識がない自分のような人間が全体感をつかむのにはよいのだが、一方で深い議論はされていないので、本書を読んで興味をもった人間は、より専門的なトピックを取り上げている本を読む必要があると思う。

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こういうのは出版後早く読むべき、とおもうけど、研修資料に紹介されていて、読んでみた。
すでに常識になっていることもあったけど、第3章に出てくる、働き方と独占禁止法とか、人材獲得市場における独占禁止法などは今でも十分参考になると思われる。
また、独占禁止法がなぜ必要なのか書かれていたが、競争がなければイノベーションは生まれない。自分に選択権があり、選択権を行使できたということで、社会の満足度が高まる、独占禁止法は、自由、公正という価値を経済社会において保障しようという理念に基づくものと考えられる。とあり、民主主義にとってなくてはならない法律であり、制度なんだとわかった。
世界中の国が協力して、このような法律を整備しなければ、巨大企業には立ち向かう事は出来ないし、海外進出している企業は、よくよく調べないと日本よりはるかに高い罰金を課せられる事になってしまう。
具体的な事例で読みやすかった。