公正価値評価〈適正価値〉たる時価中心社会における会計＆税務と経済・法務 企業価値評価・相続税・所得税・法人税・移転価格税制にまたがる時価を時価だと主張することの教科書 特にキャッシュ・フロー（ＤＣＦ法）による資産の評価方法の検証 （現代産業選書 企業法務シリーズ）

株式の価格の「時価の定義」を企業価値に統一し、その他の資産の価格については税法等個別に表現されていた時価を「時価とみなす額」なる法律用語とする等、真に異論のない時価の概念を統一する目的を検証する。【「TRC MARC」の商品解説】

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企業価値評価・相続税・所得税・法人税・移転価格税制にまたがる時価を時価だと主張することの教科書
特にキャッシュ・フロー（DCF法）による資産の評価方法の検証
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　企業の評価は株式の時価総額が唯一の判定基準ではありません。これまでは株式取引市場の株価の大小によるランク付けが主流でした。

　平成15年10月31日付け企業会計基準第21号（企業結合に関する会計基準）において、合併・買収を行った場合は連結財務諸表の作成が義務付けられ、かつ無形資産を含め、公正価値（時価）による評価が平成22年４月１日より施行されることとなった他、平成30年４月２日付け会計基準委員会より「公正価値測定に関するガイダンス及び開示」の計画が発表されました。

　先の平成22年における公正価値測定開示（案）より既に相当経過しています。時価総額・キャッシュ・フロー額・有力企業に関する日本・世界別ランキング一覧表が出回り、そのうえいずれも順位が逆転している現象がみられます。

　本書の執筆目的は、株式の価格の「時価の定義」を企業価値に統一し、その他の資産の価格を税法等個別に表現されていた時価を「時価とみなす額」なる法律用語とする等、時価のスタンスを認識させ、真に異論のない時価の概念を統一する目的を検証することにあります。

　研究者の方々はもちろんですが、事業承継等でDCF法の用途が騒がれている昨今、税理士等の税務実務者の方々にも読んでいただきたい内容となっております。【商品解説】