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- カテゴリ：一般
- 発売日：2013/12/10
- 出版社： 現代女性社会史研究所
- サイズ：２２ｃｍ／４２１ｐ
- 利用対象：一般
- ISBN：978-4-8166-1311-1
- 国内送料無料
紙の本
日本軍「慰安婦」問題と「国民基金」 資料集
著者 鈴木 裕子 （編・解説）
日本軍「慰安婦」問題に対する措置としてつくられた、アジア平和国民基金（国民基金）。この「国民基金」を次善の策と考え一定の評価を与えた上で、これでは真の解決策にはならないこ...
日本軍「慰安婦」問題と「国民基金」 資料集
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商品説明
日本軍「慰安婦」問題に対する措置としてつくられた、アジア平和国民基金（国民基金）。この「国民基金」を次善の策と考え一定の評価を与えた上で、これでは真の解決策にはならないことを資料的に跡づける。【「TRC MARC」の商品解説】
一九九〇年、日本軍「慰安婦」（性奴隷制）問題が、韓国の梨花女子大学校教
授によって提起され、韓国挺身隊問題対策協議会が結成された。
日本の市民運動もこれに呼応し、日韓の女性連帯運動が開始される。
日本政府は、文書がないことを理由に、「慰安婦」問題に日本軍も政府も関与
してこなかったと主張してきた。しかし問題解決を迫る勢いが国内外で強まり政
府としても何らかの措置を講じる必要が生じた。
このため、つくられたのが女性のためのアジア平和国民基金（略称「国民基金」
のち「アジア女性基金」）であった。日本国民から「募金」を集め、それを「償い金」
として、被害者に配り、金銭的に解決しようとした。基金運営費・広告費などは、
国庫から支出するというわかりにくい政策であった。
本書は、この「国民基金」を次善の策と考え一定の評価を与え、これをもって
解決とする多くの人びとに対して、これでは真の解決策にはならないことを資料
的に跡づけようとしたものである。【商品解説】
目次
- 資料集 目次
- 第１部 日本軍「慰安婦」問題と「国民基金」解説編 17
- 第２部 日本軍『慰安婦」問題と「国民基金」資料編 91
- 一 「補償に代わる措置」と「責任者処罰」の提起 92
- １ 第二回日本軍強制「従軍慰安婦」問題アジア連帯会議と「責任者処罰」の提起 92
- ２ 東京地方検察庁への告訴・告発状の提出・不受理 94
- 二 「民間支援募金」構想から「国民基金」へ 134
- １ 「民間支援募金」構想から「見舞金」構想へ 134
- ２ 「見舞金基金」＝「民間基金」構想への反対とＰＣＡ運動の開始 153
著者紹介
鈴木 裕子
- 略歴
- 〈鈴木裕子〉１９４９年東京生まれ。早稲田大学大学院文学研究科修士課程日本史学専攻修了。同大学ジェンダー研究所招聘研究員。著書に「広島県女性運動史」「フェミニズムと戦争」「女性史を拓く」など。
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