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商品説明
２０１５年４月から始まった子ども・子育て支援新制度。現状の保育制度改革の根本的な矛盾を多角的に分析して、保育、幼児教育の日常生活圏を単位とした整備、改善を提唱する。【「TRC MARC」の商品解説】
2015年4月から子ども・子育て支援新制度が始まり、その後、幼児教育無償化が検討され、新制度の下での待機児童解消も進んでいる。さらに人口減少、財政悪化を背景とした保育所、幼稚園の統廃合も新たな段階に入っている。現在、保育所、幼稚園をめぐる状況はどうなっているのか。
たとえば、10月からの幼児教育無償化は、一億総活躍プランに端を発していて、人手不足に対応するため、お母さんの就業率を引き上げるための施策である。
また、以前から公立保育所、公立幼稚園の民営化、統廃合が進められているが、公共施設等総合管理計画が動き出したことで、民営化、統廃合が新たな段階に入っている。
保育制度改革が目指しているのは、市町村の役割縮小、保育の産業化、女性の就業率引き上げ、消費税による財源確保の四つである。
そこでは、保育や幼児教育をどう充実させるのかということが目的にはされていないのだ。
こうした現状の保育制度改革の根本的な矛盾を多角的に分析して、保育、幼児教育の日常生活圏を単位とした整備、改善を提唱する。【商品解説】
目次
- はじめに
- 1章 子ども・子育て支援新制度でもたらされた『再編』と今後の予測
- 1 新制度の発端
- 2 新制度の概要
- 3 新制度でどう変わったのか
- 4 新制度の評価
- 5 新制度で残された課題と今後の予測
- 2章 就業率向上対策としての幼児教育無償化が保育所、幼稚園に与える影響
著者紹介
中山 徹
- 略歴
- 〈中山徹〉１９５９年大阪生まれ。京都大学大学院博士課程修了。工学博士。奈良女子大学生活環境学部教授。専門は都市計画学、自治体政策学。著書に「人口減少時代の自治体政策」など。
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