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商品説明
第684号は、2023年度林野庁関係予算要求は17.8%増の約3,506億円/全森連と韓国山林組合中央会がMOU締結/島田会長と読み解く7団体「共同行動宣言2022」/独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業/滋賀県造林公社が「カーボン・クレジット市場」に参加/京都市と北山杉のユーザー&メーカーが利用促進協定/異業種が参入し木育の“ビジネス化”を目指す「kiond」――などを掲載しています。【商品解説】
目次
- 【表紙】
- 三重県多気町の木育施設「kiond」が充実したプログラムを提供して“黒字化”に挑んでいる。
- 【ニュース・フラッシュ】
- ◆23年度林野庁関係予算要求は約3506億円 前年度比17・8%増、増額要因は事項要求
- ▽循環成長対策で118億円要求、「保安林・盛土対策室」新設
- ◆全森連と韓国山林組合中央会がMOU締結 情報共有や人材育成など連携協力を強化
- ▽創立60周年、主要4事業に海外植林も推進、日本と課題共有
- ◆新国民運動の検討に着手、常務理事に猪島康浩氏―国土緑推
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