マネーカースト 世界経済がもたらす「新・貧富の階級社会」 最新版 （ＫＳかや書房新書）

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社会人になった平成元年頃から追いかけているベンジャミン氏が、コロナが発覚する前の令和２年３月に出版した本です。従って、東京五輪が行われた後にくる不況について書かれた本です。

東京五輪までは見せかけでも好景気が続いてその後にくるであろうことについて書かれていますが、それから事態は急変しました。東京五輪は延期されて現時点では数ヶ月後に開催されることになっていますが、この１年誰も言い出したくないのでしょうか、現在が恐慌状態に近いことであると言われていません。五輪開催後、そしてコロナが収束するであろう数年後にとてつもない大きさで私達を襲ってくることになると考えています。予測が外れることを祈っていますが。

その時には恐らく還暦を迎えることになっている私ですが、それに備えて今から自分にできることを準備しておきたく、この本に書かれていることを参考にしようと思いました。

以下は気になったポイントです。

・東京五輪の経済効果、2012年６月には、経済波及効果：約３兆円、雇用誘発：約１５万人としていたが、2017年３月には、大会１０年後の２０３０年までに、約３２兆円、雇用誘発：１９４万人としている。算定期間も８年間から１７年間に延長している（p２１）

・１９６４年の東京五輪後の不況を振り返ると印象としては高度経済成長の流れの中に紛れ込んでイメージとしては掴みにくいが、逆に言えば高度経済成長のさなかでも不況を生み出している。倒産した会社は中小企業だけでなく、山陽特殊鋼、サンウェーブ、日本特殊鋼、山一證券も事実上倒産した（p３２）

・2018.9.6に起きた北海道東部地震は、2016.4.14に起きた熊本地震と同じく、震源地が自衛隊の駐屯地周辺であった。両者の地震の波形は、核爆発によって発生する「人工地震」の波形と二つともそっくりであった（p４３）

・政府は消費税の税収を法人税の大減税に注ぎ、大企業の利益を増大させている、さらに輸出に関わる大企業には「輸出免税制度」があり、仕入れ段階で発生した消費税を国が払い戻す実質的な補助金がある（p４６）消費税導入時(1989)には法人税は４０％であったが、２３％まで下げられている。１９兆円あった税収が2018年には１２兆円まで減収。消費税収の８０％が法人税の減収に当てられている（p４８）

・アメリカの圧力にもめげずに、ロシア、イラン、カタールといった原油輸出大国が次々と「ドル以外の通貨での原油取引」の導入を決定している（p７６）

・トランプは2019年７月、債務上限（法律で決めたアメリカ政府の借入限度額）の適用を２年間停止することにした、これは９月に迫る国債の償還期限を前に「アメリカにはお金がないので、さらに借金をして借金を返します」と開き直っているのと同じ。償還期限の対外支払い期日は、例年９月末と１月末にやってくる（p７８）

・ナポレオン戦争の戦費調達のために一時的にイングランド銀行の金はほぼ海外に流出していた、イギリスがイングランド銀行の破綻を回避するには、ロスチャイルドと和解（銀行の株式譲渡）をするしかなかった。こうして１８２５年に国有銀行が民営化された（p８７）

・１８７１年コロンビア特別区基本法が可決、政府所在地であるワシントン市を特別区に統合した特別都市「ワシントンDC」が誕生する、アメリカに属していない特別区である。ロスチャイルド一族は、イギリスでは金融特別区「シティ」アメリカでは政治特別区「ワシントンDC」を成立させた（p１２１）

・政府はFRBに借金をしてドルを得る、当然、米国債の金利分の返済が政府に発生する、短期〜長期で１−３％の金利だが、米国債の債務残高から計算すると、その返済額は、毎年約４０００億ドルに相当する。このお金がFRBの株主の懐に入る（p１２７）

・BRICSでは「政治」AIIBでは「金融」そして一帯一路では「通商」において、ドル（アメリカ）を排除する大きな流れが生まれた（p１４０）

・香港や上海の取引所では人民元と金と交換することも可能である。ベネズエラ、イラン、ロシアなど多くの産油国が「金本位制の人民元建て原油先物取引」に応じる方向で動いている。今後、石油ドル体制を支えてきたサウジアラビアをはじめとする湾岸協力会議（GCC）加盟国が追随すれば、国際基軸通貨が「石油本位制のドル」から「金本位制の中国人民元」へ置き換わるのも時間の問題である（p１４１）

・アメリカは中国からの総輸入の約５０％に当たる合計２５００億ドル相当の品目に追加関税を課したが、その輸入総額は中国の輸出全体から見ると８％に過ぎない。アメリカが差し止めても、中国から見ればさして困らない（p１４４）

・ロシアは非公式ながら「もしロシアがSWIFT（国際銀行間金融通信協会）＝ドルベースの銀行間決済ネットワークから撤退すれば、一斉に１２カ国以上が同調する」と通告している。２０２０年現在、ロシア、中国、インドが独自に開発を行うSWIFTの代替となる決済ネットワークに、ブロックチェーン技術が使われるのではと注目が集まっている（p１６１）

・２０１７年１２月２１日、パキスタンは中国と貿易を行う際の決済通貨を、ドルから人民元へ変更していると検討している」と報道し、２０１８年１月７日、パキスタン中央銀行はそれを正式な決定として発表した（p１７４）

・９１１テロでは、２つの「金」が関係している。１）１９３８年にアメリカが中国の大富豪から米国債を担保に借りた戦艦７隻分の金で、返還期限は６０年後とされていた。その期限である１９９８年になっても変換しようとしなかった、大富豪の子孫の訴えを受けて、１回目の金の受け渡し予定日が、９１１の翌日の２００１年９月１２日であった。金の保管場所こそが世界貿易センタービル地下の金庫、受け渡し場所は、同ビル北棟の１０１−１０５階にオフィスのあった、カンター・フィッツジェランド証券であった。受け渡し責任者はブッシュ氏であった、２）９月１２日が償還期限である、フレディ債券（１２００億ドル）の金もまた、地下金庫に保管されているとされていた（p２２７）

・ミシガン大学が発表した、依存性の高い加工食品は、順番に、ピザ・チョコレート・ポテトチップス・クッキー・アイスクリーム・フレンチフライ・チーズバーガー・ソーダ・ケーキ・チーズ（p２７５）

・がん患者を脅迫する常套���として「余命xxヶ月」という言葉が使われるが、この余命というデータが全くの眉唾物である。がん治療を受けなかった患者のデータは含まれていない。つまり「うちでがん治療を受けると、xxヶ月で死にますよ」という意味に他ならない。日本人の死因第一位は、正確には「がん」ではなく「がん治療」である（p２７９）

・今、日本の現状を打破するのに必要な政策は「ジュビリー」である、これは旧約聖書のレビ記に登場する５０年に一度の祝賀を指す言葉である。その際に全ての奴隷を解放して借金を免除するという慣わしがあった、世の中の不均衡を是正するために「資産の再分配」「負債の帳消し」がおこなわれ。日本の歴史で言えば「徳政令」である。しかし明治維新以降は、関東大震災や昭和恐慌では行われなかった、銀行という金貸しがすでに政財界を牛耳っていたから。債務免除と同時に行うのが「居住地解放」である。現在住んでいる家屋と土地が、住宅ローンが残っていようと賃貸であろうと、全て自分の所有物になる。これはGHQの下で行われた「農地改革」である。最後が、日銀の国有化と政府紙幣の発行である（p２８２）

2021年5月3日作成