ＫＯＫＫＯ 「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 ５４（２０２４．２） 特集２０２４年版「税制改革の提言」−人権保障のための税制へ

［第一特集］2024年版「税制改革の提言」
●人権保障のための税制へ
中村芳昭／伊藤周平／唐鎌直義

2024年からNISA（個人投資家のための税制優遇制度）の非課税枠が拡充され、「老後資金2000万円問題」などで広がった将来不安を背景に、政府・メディアがこぞって「貯蓄から投資へ」と国民を駆り立てています。NISA口座は23年9月時点ですでに2000万口座（一般＋つみたて）・買付額34兆円を超えました。株価高騰の要因とも指摘されています。
庶民や一般労働者までが、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などで個人投資による生活防衛を強いられる状況は、ある意味で異常です。裏を返せば、国民が税制による再分配と社会保障機能を信頼していない証左であり、それをさらに促進する日本政府の責任放棄が際立ちます。
「税制改革の提言」では毎年、基本的人権を保障するための応能負担の税制改革の方向を示していますが、今年は納税者の権利や社会保障のあり方・財源問題についても特別寄稿で論じています。誰もが安心して暮らせる社会に向けて、「公共」を支える税のあるべき姿を考える特集です。


［第二特集］ジェンダー平等へのアップデート
●深刻な性差別をなくすために
青龍美和子／中村果南子／岡野八代

芸能界の性暴力事件から労働現場のセクハラ、男女格差に至るまで、ジェンダーに関連するさまざまな問題がマスコミやSNS上で話題にならない日はありません。過去最低となったジェンダーギャップ指数（日本は146か国中125位、2023年）を持ち出すまでもなく、日本社会は各分野においてジェンダー差別がデフォルトといえるような状況が続いてしまっています。こうした状況を改善するため、国公労連は「ジェンダー平等宣言」の職場採択運動（今号の大門論考参照）をすすめています。そして、ジェンダー平等を実現していくための学びを深めることで、それぞれの人権感覚をアップデートしていくこととしています。そのスタートを切るのがこの第二特集です。【商品解説】