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商品説明
市民の強い抵抗にもかかわらず、フランスの核エネルギー化が成功した経緯を論じる。４０年にわたる科学技術と抗議勢力の力関係を再検討し、批判活動の高揚期だけでなく、変遷、後退、再興についても考察する。【「TRC MARC」の商品解説】
《本書は世界最大の核利用国フランスにおける原子力とデモクラシーとのつながり、いやむしろ落差に関する論考である。フランスの核事業複合体に対する公共的・社会的な批判活動、その変遷、高揚と低迷、再起を扱い、それが過去数十年にわたり事業者・国家・規制機関に対して、どのような問題を提起したかも視野に入れている。(中略)核事業をめぐる議論は著しい鎮静化の段階に入っていた。90年代終盤から〔核事業〕推進勢力は、気候変動に立ち向かう環境派というイメージを巧妙に打ち出しており、この新たなイメージ戦略が大きく効いていたのである。》(本書p.14-15、「日本語のための序章」より)【商品解説】
目次
- 日本語版のための序章
- 序論
- 第1部 1970年代の強硬な核事業――抗議活動を意に介さない国威発揚
- 第1章 1974年のメスメール計画の誕生
- 1.石油危機以前の大きな胎動
- 2.大量消費社会の「安価なエネルギー」なる触れこみ
- 3.「エネルギー自立」の実態
- 4.リスク社会の創出へ
著者紹介
セジン・トプシュ
- 略歴
- 科学史家・科学社会学者、国立学術研究センター(CNRS)研究員、社会科学高等研究院(EHESS)マルセル・モース研究所社会運動研究センター所員。ボスポラス大学卒業後、ストラスブール大学を経て、社会科学高等研究院(EHSS)で博士号取得。技術分野・医療分野におけるイノベーションの諸々の統治形態を研究テーマとする。とりわけ注目している現象が核エネルギー化および医療化、批判勢力として注目しているのが環境運動およびフェミニスト運動、研究対象とする国がフランスおよびトルコである。
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