デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える

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・全体的に、デジタル化のリスクを強調し過ぎの感があった。
・知らない間に国会を通過した法案については勉強になった。

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コロナ禍を契機に日本でもデジタル改革が加速度的に進められようとしている。「デジタル庁」創設、「スーパーシティ」構想、キャッシュレス給与振り込み、オンライン教育、マイナンバーカード・・・
デジタル技術が無駄をなくし、少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差など日本が抱える課題がこれによって解決されるという触れ込みだ。
だが、それは、アマゾン、グーグル、ファーウェイなど米中の巨大IT企業に膨大な個人情報やビジネスチャンスを与え、日本の心臓部が彼らに奪われる危機につながるのではと著者は危惧する。
スケール感のあるテーマであり、注意喚起はされたものの個人としては政府の対応を見守るしかないというのが読後の感想。ただ、終盤のオンライン教育についての記述は関心を持って読めた。社会全体が待てなくなってきている、スピードこそが価値を持つ世界の中で、私たちは「早くしないと置いていかれる」と急がされる、フェイスブックで自分と違う意見の人にイライラする、自分とは違う考えを持つ他者に対して想像力を使って共感する訓練をすべきといった指摘にも大いに共感した。
以下に著者の考えの論拠となる点を幾つか抜粋しておく。
・ZOOMの暗号化キーが中国北京にあるサーバーを経由していることから会議内容やユーザー情報が中国　当局に渡る可能性があることで台湾や欧米各国が警戒している。
・生体識別情報を自動収集する中国企業の動画アプリ「TikTok」も香港、インドや米国防総省で使用禁止となっているが、日本政府は寛容な姿勢を示す。
・デジタル庁は内閣府より上に位置づけられ権限が強く、巨額の予算と民間企業との「回転ドア」を持つ
・スーパーシティ構想は規制緩和で公共部門を縮小し企業がビジネスしやすくなるが、個人情報の扱いが　緩められる。
・福祉、教育、医療などの公共サービスはデジタル技術によるデータで切り捨てる(信用スコア制度など)と危険な領域が存在する。(生活保護の削減、共感の欠如など)
・デジタル政府のトップランナー・エストニアではロシア国内からサイバー攻撃を受けたこともあり、個人情報保護に関してかなり強力な規制が敷かれ、アクセス自体許可制で、国民によるデータ削除の権利も強い　・キャッシュレスの中国ではありとあらゆる個人情報をアリババとテンセントに吸い取られる。
・日本国内の小売店がキャッシュレス化を進めれば進めるほど、クレジットカード決済手数料の3％がア　メリカのカード会社(VISAやマスター)へ流れていく
・中国政府にとってデジタルという新技術は通貨の世界でどうしても歯が立たなかった米ドル体制を切り崩し、自国の野望を実現する最大の武器になる。
・2019年12月に発表され「GIGAスクール構想」は生徒一人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境の学校への整備などが盛り込まれているこの構想に関し、グーグルやマイクロソフト、アップルといった巨大IT企業が争奪戦を繰り広げており、膨大な生徒たちの個人情報が集められようとしている。
・アメリカでは、チャータースクールという学校の民営化、バーチャルスクールというデジタ���化が進むが教育内容の低下、安易な教師の解雇など弊害が出ている。教育がビジネスや投資行為の対象になっているとの批判がある。
・紙の教科書と違い、液晶画面で読むものは空間的な手がかりがつかみにくいため記憶に残りにくい、情報過多になり考える前にすぐ検索してしまい頭を使わなくなる、メモを取る能力と字を書く能力、内容を咀嚼する能力が落ちる。
・今後、特区やスーパーシティを中心に増えてゆくであろう公設民営学校については外資系教育ビジネスの参入に要注意

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知らないことばかりで勉強になりました。
堤未果さんの本は何冊か読んだが、自分の生い立ちにまで言及した内容は、初めてのような気がします...

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昨年（令和３年）の9月末辺りに読み終えた本ですが、部屋の掃除で発掘された本です。本の表紙には今政府が取り組んでいる「デジタル改革」によって、日本の資産と主権が消えると警告を鳴らしています。あるシステムが広がって皆が使うようになるには、そのシステムが便利でお金がかからないことがポイントだと思います。

もう今では信じられないことですが、携帯電話も型落ち品であれば、携帯電話は「タダ」か、同時にもらえる商品券や現金を合わせればプラスになったということもありました。マイナンバーも様々なポイントが貰えることで、私も登録したように、普及が進んできました。そして気づいたらそれがないと不便であることに気づき、お金が少しかかっても持ち続け、そしてそれらを使うことで渡した情報はどこかで使われることになっていくのでしょう。この本のレビューを書きながら内容を見返しておきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・お金の流れと人事と歴史の３つを見れば、今本当に起きていることの全体像が浮かび上がってくる。（p５）わかりやすい暴力を使われるよりも、便利な暮らしと引き換えに、いつの間にか選択肢を狭められてゆく方がずっと恐ろしい（p７）

・官民人事交流法では、公務員の利益相反を防ぐために兼業や出身企業からの給与を受け取ることを固く禁じてきたが、デジタル庁はこの法律を無視している（p３１）

・スーパーシティ法案の３つのグレーゾーン、１）どの業者のどういうサービスをその町に入れるか、誰が決めるか、スピードと引き換えに住民主権はなし崩し的に失われる、２）トラブルがおきて住民が被害に遭った時、誰ば責任を取るか、３）個人情報の扱いが緩くなる（p４３）

・マスコミが特定秘密保護法案について報道をしている間、ほとんど話題にならないまま、ひっそりと「国家戦略特区法」が成立した。一次指定特区から三次まである（p４７）

・RCEP協定とは、日本と中国・韓国との初めての経済連携協定（その後ASEANなど参加）であり、工業品・農林水産品の関税削減に加えて、データの国際的流通や知的財産の扱いで共通のルールを設ける「中国版TPP」である、ほとんど報道がないまま、２０２０年４月２８日に参議院で正式に承認されている（p７１）今後、中国企業が日本国内でデジタル事業に参入する際に、サーバーが北京に置かれても日本は文句は言えなくなった（p７２）20年11月に署名されたRCEP協定は、早ければ２１年末に発効するだろう（p７４）

・QRコード決済はクレジットカードに比べて決済手数料が安価な一方で、小売店が資金を銀行口座からxxペイ口座に移す際には「全銀システム手数料」を支払わなければならない（p１２０）

・CIPS（人民元クロスボーダー決済システム）は、ロシアやトルコも参加して、２０２０年７月現在で９０カ国、９００行以上が参加している（p１５５）改正国家戦略特区、一帯一路構想、RECEPの３つが組み合わさると、デジタル人民元の国内での利用が始まることになる（p１５８）

・人工知能（AI）は、問いをくれない、くれるのは答えだけ、���し人間から「問う力」がなくなれば「考える力」も失ってしまうだろう（p２７０）

2021年9月23日読了
2022年10月16日作成

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9.11から20年。ショック・ドクトリンで莫大な利益と、ルールが書き換えられる構図は変わっていない。

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面白くて一気に読了。この著者は筆力が抜きん出てる、序章からやられた。デジタル礼賛本が溢れ、政治家もテレビもやれキャッシュレスだマイナンバーだデジタル庁だの一色で、漠然ともやもやしたものを感じていたが、誰も書かないデジタルの負の側面を各国の事例や歴史的事実と共に示しながら、
立ち止まって考える事の重要性を問題提起している。全体的に知らなかったことばかりで非常に勉強になった。エストニアやスウェーデンの例、韓国の事情、米中の情報戦争やエリート集団の目指すハイパー世界など、面白い。RCEPの中身があんな内容とは衝撃だった。個人情報はなるべく出さないようにしよう。現金派でもあるので。

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「デジタル」の名のもとに行われる、改革ならぬ改悪・売国行為の数々。本書を読むと暗澹たる気分になるが、実態を知らないことには抗議の声をあげることすらできない。
堤氏の受けてこられた「本物の教育」についても触れられている。教育に関心がある人には特に勧めたい。

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＜目次＞
第１部　　政府が狙われる
　第１章　　最高権力と利権の館「デジタル庁」
　第２章　　「スーパーシティ」の主権は誰に？
　第３章　　デジタル政府に必要なたった一つのこと
第２部　　マネーが狙われる
　第４章　　本当は怖いスマホ決済
　第５章　　熾烈なデジタルマネー戦争
　第６章　　お金の主権を手放すな
第３部　　教育が狙われる
　第７章　　グーグルが教室に来る⁈
　第８章　　オンライン教育というドル箱
　第９章　　教科書のない学校

＜内容＞
アメリカの政治や社会のルポから、日本政府の危ない現状をルポしてきている著者。前著の『日本が売られる』もセンセーショナルだったが、今回も然り。政府のＡＩ化や教育のデジタル化自体は、かなりいいことも含まれており、便利な世の中を進める方策の一つである。しかし、その分野の研究や実践が遅れている日本は、すべてを米中に売ってしまう可能性が高いことが問題なのだ。個人情報を含むマイナンバーのサーバーが中国にあること（LINEは韓国）、教育のデジタル化に関わる個人情報がアメリカ（GAFA)に売られるように法令が作られていること。その元締めが竹中平蔵氏であること。デジタル通貨については、便利と思っているが、個人情報を売りたくないので、あえて便利にならないようにしている（交通系カードはそのたびに細かく駅でチャージしているし、コンビニレベルでの情報公開なので、大した実害はないと思う）。日本政府（自民党）があまりにだらしないのだが、それを指摘できる人間もいない。こうした本で、世の中の実態を知ったうえで、われわれ一人一人が、だまされることなく、便利な世の中にしていくように（日進月歩なのだが）、していかなければならない。

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なかななか過激な内容の本でした。
デジタル改革の名のもとに進む売国という事ですが、
売国なんて言葉が出る物には相当注意して関わらなくてはいけません。
ネットでは浅はか過ぎる、頭の悪い偏った思想が沢山あるからでございます。

この本はどうだったのか？

その信ぴょう性は私には分かりません。
しかし、物事を見る時に多角的な視点は重要だと思いますので
一つの見かたとして考える参考にはなるはずです。

この本を読んで一番衝撃だったのは、最初に書かれていたデジタル庁についてであります。

マイナンバーを始め、運転免許証や健康保険、年金、その他ありとあらゆるすべての個人データが一元管理される最強権力を持つデジタル庁。

今世紀最大級の巨大権力と利権の館、それがデジタル庁だそうです。

管理者、技術者を民間企業から迎え入れるという事ですが、
問題なのはその待遇。

賞与ゼロ、昇格なし、各種保険無し、
つまり大手IT企業から出向で送り出されることになり、
何もくれない国より、給料をくれる自社の利益の為に動くようになるとの事です。

更に驚くのが
プラットホームに外資のアマゾンを採用！？

安全保障に関わる重要な政府システムを他国の民間企業に任せるのです。
しかもアマゾンはＣＩＡやＮＳＡとも繋がってます。

そして、何と、決定的にコレ、試合終了じゃん！？
って思ったのが、日米デジタル貿易協定です！

内容見ると完全に不平等条約ですよこれ・・・

何と、この最重要である、すべての個人データの入ったサーバーを日本に置けないんですよ！？

うそでしょ！！

どヤベーじゃん！！

ナニコレ！？

バカなの！？

って、これ見ると普通は思うはずなんだけど、一体どんな利権が絡んでたんでしょうかね・・・

米国政府がアマゾンにデータ見せろやって言ったらみせなくちゃいけないルールがあるので、結局筒抜けで商用利用されちゃいますね。

同じ事で中国がそうするのはみんな知ってるけど、アメリカも全く同じです。

郵貯も韓国の企業と業務提携してるらしいから
日本人全員の預金事情もすでに筒抜けらしいです。

何もかもダメじゃん…

誰だよ、自分だけ美味しい思いしてお金もらって売り渡してるの…

ちゃんと選挙に行って、嫌いでも自民党以外に入れて2大政党にして、政治家には常に与党脱落の危機感を持ってもらい、競わせる事をしなくては絶対ダメですね。

日米デジタル貿易協定について、他には

・デジタル製品への関税禁止
・個人情報などのデータは国境を越えて移動させてもＯＫ
・コンピュータ関連設備を自国内に設置する要求の禁止
・ソースやアルゴリズムの開示請求の禁止
・ＳＮＳのサービス提供者が損害賠償責任から免除

という事で、外国の民間企業に好き勝手やられても何も文句は言えなくて、口出し禁止って事。

これホントですか⁈

ヤバ過ぎでしょう！？

但し、先にも書きましたが
これをすべて鵜呑みにするのは危険だとは思います。

物事は見る方向からは、まったく違った意味にもなりますから、
大事なのは、これを参考に自分の頭で考える事でしょう。