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商品説明
市民・行政・司法の協働をめざし、平成16年行訴法改正で創設された義務付け訴訟が果たすべき役割を、裁判例・実務運用の展開を丹念に跡付けることによって探究する。法と政策の関係をダイナミックに問う論考。【「TRC MARC」の商品解説】
市民・行政・司法の協働をもたらす、よりよき行政訴訟のために
平成16年行訴法改正で創設された「義務付け訴訟」が果たすべき役割とは何か――本書は、改正後の裁判例・実務運用の展開を丹念に跡付けることにより、義務付け訴訟の機能が、「判決後の円滑な行政過程の遂行を実現するための方向付け」にあるということを論証します。このように、義務付け訴訟を「嚮導」機能の観点から捉え直すことで、行政訴訟が、よりよい社会を築いていくための市民・行政・司法の「協働」をも促してゆく可能性を見出し、さらに、それがもたらす法・政策の関係の地殻変動をも示唆します。行政訴訟のポテンシャルを大胆に切りひらく、注目すべき研究書。【商品解説】
平成16年行訴法改正で創設された「義務付け訴訟」が果たすべき役割とは何か。行政訴訟のポテンシャルを大胆に切りひらく研究書【本の内容】
目次
- 序章 平成16年行訴法改正がつきつけた課題
- Ⅰ 義務付け訴訟の法定
- Ⅱ 義務付け訴訟と取消訴訟の関係についての一般論
- Ⅲ 行政手続・行政訴訟と時間
- Ⅳ 本書の検討の方向性
- 第1章 義務付け訴訟に関する日本の裁判例の検討
- Ⅰ 義務付け訴訟の機能をめぐる裁判例の紹介
- Ⅱ 問題点の整理
- 第2章 ドイツにおける義務付け訴訟の成立と発展
- Ⅰ 本書におけるドイツ法研究の位置付け
著者紹介
横田 明美
- 略歴
- 〈横田明美〉1983年千葉県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程修了(博士(法学))。千葉大学法政経学部准教授。専攻は行政法・環境法・情報法。
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