会社はこれからどうなるのか （平凡社ライブラリー）

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H21.11
学者さんの本。分かりやすく書かれているけど、やっぱり難しい。僕にはちょっと。。。でした。

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ポスト資本主義の解説本といったところ。

法人とは２種類の顔がある不思議なもの
・「モノ」としての法人　　株主にが支配
・「ヒト」としての法人　　会社の資産を保有している

２種類の経営者
・個人オーナー等に委任された経営者　　「任意代理」
・大企業等の経営者　　「信任」
後者はまさに信任に支えられていることから、怠慢がおきやすい。
倫理性が必要。
→　エンロン事件


ポスト資本主義
差額性　→　差異性


法人という仕組みが私的な利益を追求する手段として使われ始めたのはまさに近代。ＮＰＯの仕組みは近代以前には普通にあったもの。
→　都市、僧院、大学


これからの日本に大切なのは、リスクをとって勝負する個人を生み出す社会体制を築くことができるか否か。


個人としては、
カネをもっているかよりヒトのネットワークを築けるか。
さまざまな情報にアンテナを貼って機敏に反応できるか。
情勢が変わったときに変化に身を投じられるか。
多様な情報収集の中で、かつ専門性をもてるか。
ってあたりかな。

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2003年に発行された単行本の文庫版。
現実を見ると、社会は論理的に順を追って変化しているわけではなく、迷走して行き過ぎてを繰り返しながら進んでいるという印象。
しかし少しずつこの本の予想は現実になっている。

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　300ページ弱の大作だけれど、話があちらこちらに飛ぶこともなく、というか話はいろいろ飛ぶんだけれど、展開が理論的で筋が通っているから、不思議と全体を見失うことなく全部を読み切れる。
　この本が読みやすいのは、理論の繋がりがとぎれないようにとの著者の配慮と、もうひとつは所々でキーワードを持ち出して、そのキーワードを用いながら話を展開してくれているから。
　アメリカ型企業→法人名目的企業→ポスト産業資本主義、かたや日本型企業→法人実在的企業→産業資本主義とこんなふうに適切な言葉を用いてくれるから、とても分かりやすい。
こういうカッチリとした理論的な内容の本は物理問題を解いているみたいで大好き。
　法人において、従業員は社員じゃないなんて初めて知った。確かに僕たち労働者は会社と雇用契約を結んでいるから、会社の内部の人間ではなく、外部の人間だ。ただ、内部の人間では無いはずの労働者があたかも内部の人間のような意識で働いているというのが日本型企業の特徴。
「そもそも法人とは・・・」というテーマからグッグッグと、まるで詰将棋のように理論が進む。
多分日常生活には全く顔をださないテーマだけれど、生産性も全く無いけれど、世の中の仕組みに興味がある人は読んでもいいかも。こういう基本の部分を理解しているといろんな展開ができるように思う。

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利潤は差異性からしか生まれない。

卒論における、比較制度分析の中での企業特殊的人的資産の良い復習にもなった。

ポスト産業資本主義に対応していける日本の社会、会社の出現が鍵になっていくという説明も納得。（以前の産業資本主義における優位性をもつ企業体・制度が確立されたものが強固となっている日本の現状）

一様に米国型株式主義、日本の経営、を批判しているだけではなく、
読み易くもある。

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ポスト資本主義には日本式経営に利があるのは納得。しかし現実では決算の方式などが欧米をスタンダードとして日本がアジャストしていく流れは未だあるが、それでは長期スパンの経営や人材育成ができないため、高付加価値な日本の製造業は窮地に立たされるだろう。のみならず、著者の言うように来たる差異がますます重要になっている情報産業(むしろこれは差異そのものを商品化している)の時代においても国際規格設定の場に関与できるようなネゴシエーターが存在しなければ、これからも欧米式の経営を迫られ、日本企業はいいとこなしなのではないか。

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会社とは、モノとしての存在と、ヒトとしての振る舞いを併せ持つ特異なものである。
その会社を株主はモノとして扱いたいのか。経営者達はこの会社というものをヒトとして成り立たせるために、手となり足となり、頭脳となる。
日本の会社は、従業員でさえこの経営者として機能している。
商業資本主義から産業資本主義になり、そして現在ポスト産業資本主義の時代、今後の資本主義は何が基軸として機能するのか。
それは、今までと違い差異を意図的に作り出す事。第三の波とか情報化社会とか言われる状態。
そのような状況で「グローバル化」「IT革命」「金融革命」は必然的に手を取り合って訪れた、ということか。
そこでは、個々人のコアコンピタンスこそが重要な差異を産む源になると予言される。

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良著。
前半は、会社そして法人とは何かという説明に終始しているけれど、
後半はポスト資本主義における「強い会社」だとか「これからの働き方」の話になります。
キーワードは差異化と人的資産。

やさしい文章で、みんなが何となく感じているであろうことを明快に論じているので、頭が整理できる一冊。

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会社のなりたちを考察することで、「法人」がもつ公共的性格を浮き彫りにしてゆく前半の議論がおもしろかった。

著者は、会社は株主の〈モノ〉でしかないという株主主権論は、会社と企業とを混同した、法理論上の誤りだという。会社とは単なる企業ではなく「法人」化された企業だということを認識しなければならない。「法人」は、〈モノ〉であると同時に〈ヒト〉としての性格をもっている。近代市民社会は、〈モノ〉を所有する〈ヒト〉の権利を認めるとともに、誰かによって所有されることのないものとして〈ヒト〉を定めた。だが「法人」は、こうした〈ヒト〉と〈モノ〉という二つの側面をもつ。本来〈ヒト〉でないのに法律上〈ヒト〉と同じように扱われる〈モノ〉が「法人」なのである。

近代市民社会の図式に収まりにくいこうした性格をもつ「法人」をめぐって、法人というのは人間の集まりに与えられた単なる名前にすぎないという「法人名目説」と、法人は社会的な実体だという「法人実在説」という二つの立場の間での論争が続いてきた。だが著者はこの二つの立場をともに認める。

アメリカの株主主権論では、法人をもっぱら〈モノ〉として理解しようとしてきた。ところが、株をたがいに持ちあうことで、他の〈ヒト〉に所有され支配されることのない、純粋な〈ヒト〉としての性格をもつようになったのが、日本型会社システムだと著者はいう。それはアメリカ型の企業モデルとは異なるものの、「会社」の一つの形として認められなければならない。

〈ヒト〉としての性格の強い日本型会社システムの下では、サラリーマンは会社への所属意識を強く抱くようになり、他の社員や得意先とのつながりといった、会社の中でしか役に立たない人的資産を重視する傾向が強くなる。いわゆる日本的雇用システムは、こうした会社のあり方とセットで成立したと理解することができるのである。

こうした考察をおこなったあと、著者はあらゆるものを平準化してゆくポスト産業資本主義では、〈ヒト〉がもつ知識や能力が「コア・コンピテンス」としてますます重視されるようになるという見通しを示した上で、〈ヒト〉としての性格の強い日本型社会システムが今後進むべき方向について論じている。

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１０年近く前の本だとは思えないほど資本主義と会社について、現在に当てはまる基本的な事項がまとめられている。もちろん今となっては若干懐疑的な部分が含まれているがそれを考慮しても良書。

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読了2012/02/23

【まとめ】
Ⅰ、不思議な存在としての会社　
　近代市民社会のもとにおける法人としての会社には、株主に所有される「モノ」としての側面と会社資産を保有する「ヒト」としての側面がある。会社の形態を巡る争いは、両者のうちどちらに重きをおくかという立ち位置の問題であった。コーポレートガバナンスはこの両義的な立ち位置を巡る争いから生じている。
　法人は会社を契約主体とするものであり、法人制度は契約関係を安定化させるためのものとして生まれた。ここで、法人は観念的なものであるため、実際の運営には手足となって働く専門的な経営陣が必要とされる。しかしながら、法人の代表として彼らが結ぶ契約は、得てして自己契約になる恐れがある。これを防ぐために、(信任義務など)法律上、経営者には信認受託者としての一定の倫理性が課せられている。経営と所有を近づけようと言うアメリカ型のコーポレートガバナンスは、所有と経営の一体化した古典的企業のガバナンスと株式会社のそれを同視する理論的誤謬であり、この倫理性を解放したため必然的に失敗する。

Ⅱ、おカネの支配力の低下　
　ポスト産業資本主義においておカネの支配力は低下する。ポスト資本主義においても、差異性から利潤を獲得する資本主義の本質は変化しない。しかし、ポスト産業資本主義の時代は、「情報の商品化」など、差異性を意図的に創出し続けることが必要とされ、重厚長大な設備投資を行い労働生産性を高める産業資本主義とは異なる。そこでは従業員が築く人的資産の重要性が高まる。それはインセンティブによって引き出せても、おカネで買うことは出来ない。このことから、おカネとヒトの重要性が後者に傾き、株主主権論が主流化することはない。会社に求められるのは、従業員たちが、組織特殊的な人的資産を共同で築けるような心地よい環境である。株主からの支配(ホールドアップ)を拒み、長期的関係から従業員間の信頼を維持することが会社にとって重要となる。

【感想】
　インタビュー形式だったためか、やや冗長な印象で2/3ぐらいにまとめられる感じがした。
　基本的に、『モノとしての会社≒株主主権論≒欧米型コーポレートガバナンス≒法人名目説』に『「ヒト」としての会社≒法人実在説≒筆者のコーポレートガバナンス』を対置し、前者が企業と会社の混同から生じた理論的誤謬で、日本とは馴染みにくく、実際失敗しているかを示し、後者が倫理性の点で勝っており、ポスト産業資本主義に相応しいものかを説くものとなっている。
　日本的経営はポスト産業資本主義に必要とされる組織特殊的な人的資産を育む制度として優れた面が合った。しかしそれは高度に産業資本主義的な会社として適応しすぎており、ポスト産業資本主義に相応しい形にはなっていないという主張には既視感ならぬ既聴感がある。戦前の軍隊よろしく日本の「家」制度的な官僚制度なのだなあと変に納得してしまった。
　山本七平はかつて、日本の「家族的組織」について、家族は目的を持たずその存続のために機能することが望まれ、そのために、目的のために正当化は必要とされず、自身の存続のた��の調和が必要である。組織が目的に対応して正当化出来ている間は、家族内部の調和によって最大の力を発揮する。その一方で、目的から自己正当化できなくなっても家族的調和の原則は存続してしまうから、目的に対応出来ないまま存続し続ける。との旨を述べたが、もし筆者の言うようにポスト産業資本主義では、会社の新陳代謝が高まり、寿命は短くなるとすれば、どのようにして生存のみを組織の目的とする「家族的組織」の新陳代謝を高めうるのだろうか？短期的に痛みを伴う大改革か、現在ある仕組みからのモデルチェンジか？
　山本氏は、この問いについて、日本人の日常性という規範が変化しない限り、つまり日本人が日本人である限り根本的に解決は出来ないとする。よって、考えるべき問題は、家族的組織が植物組織化(植物状態化)した際に、いかに倒産させ、遺産を継承しながら、いかにその構成員を別の組織に調和的吸収し、新しい組織的家族に相続させるかである。今要請されるのは、新しい事態へ対処するために自己の伝統、すなわち通常性の規範に基づいて、もっとも少ない混乱による社会改革の方法論を考えることである、と『なぜ日本は変われないのか』で述べている。「停滞」への焦りから、「欧米仕込み」の改革に飛びつくことだけは辞めてもらいたい。

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書名への答えである「ポスト産業資本主義」が何も特別な新しい社会ではなく、「利潤は差異性からしか生まれない」という原理から導かれる当然の帰結、という解説がしびれた。毎日の会社の中で起きること、起きつつあることが描かれていてなるほど～の連続。これはビジネスマン必読と思う。　

非常に読みやすくて、前半の「法人」の説明と後半の「ポスト産業資本主義」の説明をベースに、その前後半が「日本型資本主義」という今属している世界の話でもって滑らかに結びつけられていて、非常にしっくりきた。学者さんの本は理屈がしっかりしてて好きだな。　

しいて言うならポスト産業資本主義を示すもっと明解な言葉があればよかった。