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- カテゴリ:一般
- 発売日:2022/01/28
- 出版社: 経団連出版
- サイズ:30cm/123p
- 利用対象:一般
- ISBN:978-4-8185-1935-0
紙の本
経営労働政策特別委員会報告 2022年版 ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現
「経営労働政策特別委員会」の2022年版報告書。人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方、雇用・労働分野における諸課題、2022年春季労使交渉・協議におけ...
経営労働政策特別委員会報告 2022年版 ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現
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商品説明
「経営労働政策特別委員会」の2022年版報告書。人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方、雇用・労働分野における諸課題、2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス等を報告する。【「TRC MARC」の商品解説】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、いわゆる「K字型」の景気回復が鮮明となり、業種や企業による業績のばらつきが一段と拡大しています。このため、2022年春季労使交渉・協議では、前年に増して、自社の実情に適した対応が重要となります。
また、人口減少下で迎える「ポストコロナ」社会に向けて、わが国の成長力を高めるためには、労働生産性の向上、労働参加率の上昇、成長分野等への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。企業には、働き方改革の深化や、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、働き手の主体的な学び直しの支援などが求められています。
そこで、2022年版の「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)では、今年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、働き方改革深化やダイバーシティ&インクルージョンの浸透の重要性、日本型雇用システムの見直しの方向性、円滑な労働移動の実現に向けた社会全体での取り組みの必要性などについても取り上げています。また、経営環境が激変する中、企業の発展と働き手の成長を共に実現していくためには労使協働が不可欠であることから、企業と労働組合は「経営のパートナー」として社会課題の解決にともに取り組むなど、未来志向の労使関係を目指すことの重要性にも言及しています。あわせて、直近の雇用・労働分野における法改正とそれに伴い企業に求められる対応などについても解説しています。
今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。【商品解説】
目次
- はじめに
- 第1章 人口減少下での成長を実現する
- ポストコロナを見据えた働き方
- 1.働き方改革深化の重要性
- (1)働き方改革の現状と課題
- (2)今後の方向性
- 2.ダイバーシティ&インクルージョンの浸透
- (1)女性の活躍推進
- (2)若年者雇用
- (3)高齢者雇用
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