財政学から見た日本経済

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個人主義、自己責任の時代に適応すべし

投稿者：深爪（男性｜未指定）　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

景気は未だ回復に遠く、構造改革は遅々として進まず、さらには国債の発行残高は増え続け…とこの国の今が憂うべき苦境にあることはもう火を見るよりも明らかなんですが、国家財政っていったいどのくらい危機的なのでしょうか？　そして危機を回避するにはどうしたらいいのでしょう？　「財政」になじみのない庶民の不安に応えるべく、著者は財政の専門知識をベースに、熱い持論を展開しています。

わりとわかりやすい著述で、なるほどなるほどと読み進められます。特にインフレになった場合、どう生活防衛するかというあたりの論議は興味深く理解できました。
しかしつぎつぎと悲惨な状況が報告され、なんだか改めて呆れながら情けなくなってきます。

例えば地方への配分過多が的確に指摘されています。それは結局地方の自立に帰結せず、国レベルとしても景気回復効果を生まないと。いまや日本全国どこへいっても似たような街、似たような風景が広がっています。各自治体にしてみれば他に後れをとらぬようにと努力した成果なんでしょうが、皆が背伸びをしすぎていたのでしょう。
地方への偏向にしても、「保険金の支払い」と括られる財政支出にしても、要するに「行政ニーズに応えた」弱者に対するケアなんですから、経済が拡大を続け、財政に余裕があれば主旨的には問題ないことです。でもこの先若年層の人口は減り続け、「自己責任」の名のもとにすべてを縮小に向けてシフトしなければならないことはもうはっきりしているんです。過去の遺産をどうやって整理・解体していくか、気がつけばとっくにそんな時代に突入していたんですね。

公平性よりも効率性を優先させるべし、「日本経済の再生」の定義を「経済活動の秩序の回復」とするべし、と結んでいるあたりも、筋がとおっていて無理のない論立てです。実現の可能性については何とも言えませんが。

でもひとつ希望があるとしたら、いまの若い世代にでしょうか。筆者は終章でいまどきの学生に触れ、彼らが先輩や目上に媚びず個人主義的な態度をとることは、将来の日本経済のために有益なことと持ち上げていますが、私も同感です。もう上の人だからといって気を遣い黙って従う時代は終わろうとしています。来るべき個人主義、自己責任の時代に適応すべく、若い人たちはその準備をすでに体現していると解釈し、倣うべきなのでしょう。