- 出版社：共立出版
- サイズ：２７ｃｍ／１０７２ｐ
- 利用対象：一般
- ISBN：4-320-12070-1
情報セキュリティ事典
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- 税込価格：26,250円（750pt）
- 発行年月：２００３．７
- 発送可能日：24時間
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商品説明- 「情報セキュリティ事典」
セキュリティに興味をもち始めた人や情報セキュリティの研究者、電子認証サービスなどの提供者、システムエンジニア、企業や政府などのシステム運用・管理者などを対象に、関連する法律や実務に近い話も盛り込んだ事典。【「TRC MARC」の商品解説】
関連キーワード- 「情報セキュリティ事典」
ユーザーレビュー- 「情報セキュリティ事典」
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2003/07/10 12:48
目次
投稿者：共立出版（不明｜未指定） - この投稿者のレビュー一覧を見る
第5部 セキュリティ技術の応用
第20章 電子商取引
1 電子商取引とその現状
2 電子商取引における"安心と信頼"についての課題
3 ECサイト運営におけるセキュリティ問題
4 ECサイト運営におけるセキュリティ対策実施のポイント
5 電子マネー
第21章 電子政府
1 電子政府構想の動向
2 電子政府におけるサービス
3 電子政府における電子署名とPKI
4 電子投票
第6部 セキュリティをめぐる社会と文化
第22章 セキュリティと法律
1 セキュリティと法律
2 管理責任
3 行為者責任問題
4 法的課題と問題点
第23章 セキュリティと教育
1 ユーザ教育
2 技術者・管理者教育
第24章 情報倫理とネチケット
1 リテラシー
2 ハッカー倫理
3 情報フィルタリング
4 個人情報
5 匿名性の問題
6 著作権や肖像権の認識
7 情報通信倫理
8 ネチケット
9 その他
第25章 個人情報とプライバシー対策
1 コンピュータによる大量の情報処理と個人情報
2 情報ネットワークと個人情報
3 プライバシーの権利の変容
4 個人情報保護法制とOECDガイドライン
5 わが国における行政機関保有個人情報保護法の制定
6 オムニバス方式とセクトラル方式
7 EUの95年指令とわが国への影響
8 わが国における個人情報保護法の法制化
9 個人情報保護法
10 その他の法
第26章 官庁や公的機関の対応
1 内閣官房と政府の情報セキュリティ対策
2 警察の対応
3 経済産業省
4 総務省の取組み
5 法務省の取組み
6 文部科学省の取組み
7 民間におけるセキュリティ対策活動
8 OECDの取組み
第7部 付録
付録1 セキュリティ関連の標準化動向
1 暗号の標準化動向
2 暗号以外の標準化動向の概要
付録2 法令集
刑法（抜粋）
電子署名および認証業務に関する法律
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
個人情報の保護に関する法律
付録3 その他
1 情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
2 ISMS認証基準（Ver.2)
3 セキュリティ監査
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