マンション管理はこうして見直しなさい 分譲マンションに住む人すべてに贈る衝撃の管理見直しマニュアル 管理見直しケーススタディ満載！！

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マンション管理の見直しマニュアル

投稿者：CAM（男性｜未指定）　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書を手に取ったのは、評者自身が回り持ちでマンション管理組合理事となったからである。

『マンション管理の知識』（平成22年度版）によると、分譲マンションは、今や約562万戸に上り、約1400万人の人々が生活している。　我が国の居住形態として幅広く一般化し、中高層共同住宅を意味する「マンション」という用語も定着し、法令用語に使用されるまでに至っている。

しかしながら、実際に管理組合理事を経験してみると、その管理については多くの問題点が存在することを痛感せざるを得ない。本書は、そうした多くの問題点等について、その個々について見開き２頁にまとめて叙述しており、利用しやすい。管理組合役員実務を遂行する上で参考になる点が多い。

評者は「大規模修繕」担当となったが、大規模修繕実施時期は築後12～15年ぐらいが標準的なようであるから、築8年余になる自分の居住マンションでもあと４～7年で実施する必要があることになる。

実施上の問題点は本書でも多く取り上げられているが、自分の居住マンションのように戸数が約240戸ともなると、大規模修繕費用の予算は3億円以上にもなる。しかも、４～７年の間には消費税率が上昇している可能性が高い。　５％上がっても、工事費用３億円なら1500万円にもなり、現在の積立金額約1.5年分にも相当する。

まして、国債価格暴落から金利上昇、インフレ化が発生しているならば、工事実施そのものが不可能にもなりかねない。同じ積立金不足でも年金の場合は、インフレ化が負担軽減に繋がるのだが、大規模修繕の場合はマイナス要素だけであるから考えると深刻である。

　マンションの長期修繕計画期間は、新築マンションの場合は30年以上とされ、既存マンションの場合は、見直した時点から25年以上とされている。マンション大規模修繕という問題を考えるだけでも、わが国の今後3年後、5年後、10年後、20年後はどのように変化しているのか、と考えさせられる。