小泉政治全面批判

「郵政民営化」は国民生活破壊法

投稿者：喜八（男性｜未指定）　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

政治評論家森田実氏が、小泉・竹中政権による2005年の「郵政解散総選挙」が如何にいかがわしく如何に有権者を馬鹿にしたものであったかを如実に描いています。それにしても日本には「小泉・竹中改革」を、いまだに評価する「識者」があまた存在する。あまりの恥知らずな買弁ぶりには怒りを覚えるしかありません。

　小泉・竹中政権による「カイカク（改革）」こそが「善」だ！ 小泉・竹中様（および「バック」のアメリカ様）に反対する者はすべからく「悪」だ！ こういった悪質なプロパガンダ報道（洗脳報道）がそれこそ暴風雨のように吹き荒れた。それが「郵政解散総選挙」ではなかったでしょうか。

　本書によると簡易保険・郵貯資金350兆円を狙う米国資本が5000億円の「投資」をして「日本人洗脳報道」を行なわせた、いう説があるそうです。もしそれが真実だとしたら、米国金融資本の「毒饅頭」を食らった、政治家・官僚・文化人・ジャーナリスト・テレビタレントって、どれくらいの数になるのでしょうか？

　実も蓋もなく従米的で恥も外聞もなく強圧的だった小泉・竹中政権による「郵政民営化」法案。これが最低最悪の買弁法であり、国民生活破壊法であることは、すでに少なからぬ人たちが気づいています。2005年秋にはみごとに騙された人たちも、いまでは「なにかおかしい」と感づき始めています。

　それにしても、郵政民営化直前の時期に「ＪＰグループ」が大々的に流しているＣＭは酷かったですね。その主張は「国民のひとりひとりを幸せにする郵政民営化」といったようなものですが・・・。恐ろしいほど恥知らずで悪質なプロパガンダです。「そんなことやってると地獄に落ちるぞ！」と某女性占い師風に決めつけてやりたいくらいです（笑）。