北方領土交渉秘録 失われた五度の機会

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歴史と戦うということ

投稿者：くにたち蟄居日記（男性｜未指定）　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　佐藤優関係を読んでいる中で本書を手に取る機会を得た。

　僕自身は北方領土関係の知識が無い。従い本書が扱う題材そのものは新鮮に読めた一方　北方領土への理解そのものには　まだまだ浅いものがあるはずだ。しかし　本書を読む醍醐味は「北方領土」に関する知識の取得ではないというのが　僕の読後感である。僕としては二点心に残った。

　第一点目。外交というものをかいま見る機会を得た。
　「外交」は　文字通り国と国との外交から始まり　卑小な例では　僕らの仕事上の「交渉」にまで繋がる　人間の大きなテーマである。人と人との関係ですら　たとえそれが日本人同士であっても「外交」という側面は必ずある。
　そう考えて本書を読むと　「外交とはどうあるべきか」という著者の志の高さは非常に勉強になった。特に巻末の４９－５１理論とは　「外交とは　いかに交渉相手の立場を理解し　尊重するか」という面で感銘を受けた。
　僕らは日ごろ　「交渉」に際して　自分の主張のみを繰り返すことをタフネゴシエイターであると思い勝ちだが　それを静かに諭してくれたのも本書だ。

　二点目。読書中に「歴史と戦う」という言葉を幾度か想った。
　本書の登場人物たちが戦っている相手は　相手国ではなく　紛れも無く「歴史」である。エリツィン、橋本龍太郎など　主人公達が既に亡くなられた現在に　当時の彼らの交渉と　交渉を通じた交情を見るにつけて　彼らが戦っていたものは「歴史」だったと思う。
　彼らは彼らなりに　自国の「歴史」と戦った。エリツィンが戦ったのは「スターリンの歴史」からの脱却だったのかもしれないし　橋本は　太平洋戦争のソ連参戦という歴史と戦ったのかもしれない。そうして　著者である東郷和彦は　自分の祖父から繋がる自らの歴史だったのかもしれない。
　そう読むなら　本書での「北方領土」とは「歴史と戦うこと」の一つの題材であるとも読めてくる点に　本書の普遍性がある。　

　簡単な本ではないが　非常に個人的には重要な本となった。そういう本を見つけることはいつでも大きな喜びだ。

歴史の分岐点

投稿者：yjisan（男性｜未指定）　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

ロシアのメドベージェフ大統領は先月の２６～２８日、中国を公式訪問し、胡錦濤国家主席と共同声明を発表。「北方領土は第２次大戦の結果として敗戦国日本からソ連に移り、その後ロシアに継承された」とするロシア側の立場を強調した。更に２９日、北方領土を含むクリル諸島（千島列島）について「わが国の非常に重要な地域だ。近いうちに必ずそこへ行く」と述べ、近く北方領土を訪問する意向を表明した。

尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故を契機に勃発した日中対立が続く中でのロシアのこうした動きは、中ロが連携して日本に圧力をかけたものと解釈された。


けれどもロシアは本音では中国の膨張を恐れている。むしろ日本と協力して極東ロシア・シベリアの開発を進めることで中国を牽制したいのだ。日本にとっても、最大の仮想敵国・中国の台頭を押さえる上でロシアの軍事力は貴重である。もちろん、ロシアの資源と日本の技術が結びつけば、双方にとって経済的メリットは大きい。日ロ提携の唯一にして最大の障害は北方領土問題であり、この問題を解決することで生じる国益は計り知れない。



本書は、外務省ロシアスクールのキャリア官僚として、対ソ連・ロシア外交に一貫して関わり、北方領土返還交渉に尽力してきたにもかかわらず、鈴木宗男事件の余波で外務省から切り捨てられた外交官が、自らの外交官人生を振り返りつつ、北方領土交渉の真実を語るノンフィクションである。


ゴルバチョフ大統領就任以来、北方領土の返還を可能とする５度の機会があった。にもかかわらず日本政府はこの機会を活かすことができなかった。筆者は自責の念を滲ませつつ、返還が頓挫した背景である日ソ(日ロ)双方の事情を鋭く指摘すると共に、日本外交の構造的な問題に言及する。


特に５度目の機会(2001年３月のイルクーツク会談)に関しては、国内基盤が強固なプーチン大統領が指導力を発揮したことで、ロシア側から画期的な譲歩案が提示され、北方領土返還の糸口がつかめただけに、筆者の無念が強く感じられる。その直後、４月に小泉内閣が成立し田中真紀子が外相に就任すると、次第に情勢は悪化し、ついに鈴木宗男事件へと発展。領土交渉は振り出しに戻ってしまった。暗礁に乗り上げたと言ってもいい。鈴木宗男事件はまさに時代の転換点だったのである。



著者東郷氏は、外交よりも国内の権力闘争を優先した小泉内閣を暗に批判している。これは正論ではあるが、佐藤優氏が「解説」で述懐しているように、東郷氏をはじめとするロシアスクールが国民に対して説明責任を十分に果たしていなかったのも、やはり問題と言えるだろう。


冷戦期の日本政府には、北方領土問題を本気で解決する気はなかった。領土問題を未解決のままにしてソ連との敵対関係を維持する（＝アメリカとの同盟関係を強固な形で維持する）ことが国益にかなっていた。だからこそ「四島一括返還」という実現不可能な強硬案（戦争で失った領土を外交交渉のみで取り戻すのは現実問題として無理）を提示していたのである。

しかし冷戦構造の解体に伴い、地政学的な観点からロシアとの平和友好条約の締結が必要になってくると、外務省ロシアスクールは「四島一括返還」という非現実的な要求はやめるべきと考えるようになり、政府の対ロシア政策も基本的にはこれに同調した。いわゆる「二島先行返還論」（ロシアも平和条約締結後の引き渡しに同意している色丹島・歯舞群島を先に返還させ、択捉・国後については継続協議）である。
だが、この重大な外交政策の転換を、外務省は国民に明示しなかった。結果として、鈴木宗男・東郷和彦らが進めていた領土交渉は、「四島返還」を諦め「二島返還」で妥結する弱腰外交として指弾されることになったのである。


鈴木氏や東郷氏がもう少し国民に真意を語っていたら、歴史は変わっていたかもしれない。