自治体格差が国を滅ぼす （集英社新書）

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投稿者：越知　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　著者は東大工学部を出て自治省に入り、香川県庁や三重県庁にも出向、現在は新潟大学教授となっている。以上の経歴から分かるように、中央官庁と地方自治体双方の立場からものを見ることができる人であり、このテーマを扱うのに最適の人材と言えよう。
　まず「はじめに」を読むと、著者の現状認識が明確になる。1990年からの15年間を新自由主義が台頭し始めた時代と後世は評するかも知れないとした上で、地域間格差が広がっていることを指摘し、地域社会の崩壊は人心の崩壊につながり、最終的には国全体の崩壊にもつながりかねない、と警告を発している。さらに、ここ数年の「改革」が中央よりは地方に大きな痛手をもたらしているとも。
　しかし同時に、著者は中央と地方を対立的にのみ捉える見方をいましめている。双方は実は相互依存的な関係なのである。その例として挙げられているのが、昨年の中越沖地震だ。この点については本文の第六章で詳細に論じられているが、要するに中越沖地震によって新潟県にある東京電力の原発は停止してしまい、昨夏の東京は電力供給にかんしては綱渡り状態であった。本来、東京電力は東京と関東をテリトリーとする電力会社である。ところがその原発は東京はもちろん、関東地方にも存在しない（茨城県東海村の原発はすでに運転終了となっている）。新潟県と福島県におかれた東電の原発がなければ、東京は機能停止状態になってしまうのである。東京は地方に大きく依存しているということだ。
　著者はこれ以外にも大都市圏が地方に依存している部分を指摘している。例えば食料である。日本全体の食料自給率は40パーセント程度だが、東京のそれは１パーセントに過ぎない。地方や外国から来る食料によって都民の胃袋はまかなわれている。ちなみに日本の都道府県で最も食料自給率が高いのは北海道で約200パーセント、ほかに100パーセントを超えているのは東北地方の４県だけだという。
　閑話休題。著者は本書でいくつかの地方自治体をとりあげ、その内実をレポートしている。一方には、首都圏のベッドタウンとして人口が増え続け、なおかつディズニーランドを有する浦安市や、トヨタの企業城下町として発展を続ける豊田市のような「勝ち組自治体」もあれば、他方には財政が破綻して再建途上にある夕張市のような「負け組自治体」もある。
　夕張について言えば、無謀な投資や会計上のごまかし、さらにそれをチェックできなかった議会の無能さなどについては厳しく批判されるのが当然だとしつつも、日本全体のエネルギー政策転換（石炭→石油）によるしわ寄せを地方自治体の力だけでカヴァーするのは無理があるとする主張はうなずけよう。加えて、財政再建を至上命令とする夕張市では、なぜか大規模ダム建設とそれに伴う新国道建設が現在進行中なのだ。それに要する費用は夕張市の抱える財政赤字の４倍以上にもなるという。財政再建の責任はほぼ全面的に夕張市に押しつけながら、同じ場所でこういうカネの使い方をしている国の政策に首をかしげる著者の指摘も、なかなか説得的である。
　夕張のことは措くとしても、各自治体はそれなりに生き残り策を模索している。詳しくは本書を読んでいただきたいが、企業を誘致するにあたって先進的で思い切った戦略をたてている自治体や、四国の高齢化が進む小自治体ながら新しい産業を起こして健闘し、そのせいで町民の健康指数もきわめて良好というところもある。地方自治体が元気なら医療費も節約できるのだ。
　なお、本書は財政事情だけで地方自治体を論じているわけではない。群馬県大泉町は外国人居住率が日本一高いという理由で取り上げられている。要するに地方自治体のおかれた状況は多種多様なのであり、それぞれに誇るべき部分と悩み事とがあるのである。その多様性こそが日本の姿だと言える。
　そうした多様性を認識しつつ全体の繁栄を考えるのが政治家や政治学者というものである。金持ちさえよければ、都会さえよければという輩は、要するに一つの原理で世の中が割り切れると思い込む視野狭窄症の人間なのであって、多様性を理解するだけの脳のキャパシティに欠けているのだ。マルクス主義を信奉したかつての左翼そっくりである。芥川龍之介が子供向けに書いた物語を読んで満足しているのがお似合いだろう。ちなみに、後から上ってくる人たちを切り捨てようとしてお釈迦様に罰されるカンダタは、弱者切り捨てを叫ぶ新自由主義者にそっくりなのである。

19人中、8人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

自治体格差が国を滅ぼす？んなら一度、みんなで滅んでみようか（笑。それにしても明治の昔に出来た４７都道府県をどうして「国体護持」せにゃならんのか。地方に勤務していたり、地方に住んでいたりして、政治家に働きかけ続けるおねだりを５０年もやっていると、こういう発想しか出てこないのか。まあ、著者は自治省の出身で「いたいけな地方自治体」にカネをばら撒くのが仕事で、ばら撒きをストップすることは、即、己の存在価値そのものを毀損するので、こういうバラマキ体制墨守が人生の信条になりはてるのはやむをえないのかもしれん。でも高度経済成長を前提としたバラマキ国体護持派官僚は、そろそろ地方自治を論じることから完全に手を引くことが求められていることを田村君は知らねばなるまい。そもそも自治体と一口で言うが、柔道だって１００キロ級と７０級で格差を儲けている。まともに勝負したって、体重格差が３０キロもあるんじゃ勝負にならないからだ。同じことが地方自治体にも言える。私は、名にしおう横浜市青葉区の住民だが、横浜市青葉区よりも少ない人口しか持っていないところが「県」を名のっているが故に、補助金寄こせ、道路引け、高速道路引けなどと「おねだりのオンパレード」を県知事が先頭に立ってテレビでがなっているのを見ると、素直に腹が立つ。格下のイナカモノが己の分際をわきまえもせず、税金を都会から回してもらうのが自分たちの権利だ、所得税・法人税の３割ははじめから我々のモノだなどとぬかすのを聞いていると怒髪天をつかんが状態になる。なんで人口流出が続く山間部だらけのどうしようもない「県」に新幹線の駅をつくらにゃならんのだ。どうして空港をつくらにゃならんのだ。それで地元経済が発展するのか？そうやって赤字国鉄も引いたし、赤字高速道路も引いたし、100億円の釣堀と揶揄される岩壁もつくってやっただろう。全部無駄だったじゃないか。昔、角栄が佐藤栄作首相の地元山口含む山陰全線に新幹線を走らせようとしたとき、地元利益誘導をエサに首相を篭絡しようとした角栄の魂胆を見透かした英明なる首相は「タヌキでも乗せる気か」と角栄を小ばかにしつつ全国新幹線整備計画を却下した。あの当時は、まだ日本の政治家に「税収の範囲内で国土を作り、政策を実行する」という常識があった。ところがどうだ。最近のイナカモノは、角栄にすっかり汚染され魂まで抜かれて、「独立自尊」の精神、「米百俵の精神」はどこえやら。やれＧＤＰ比での教育支出が先進国中最低だの、医療費の支出が最低だのと、おねだりの大合唱だ。んならアメリカみたいに国内格差が開きまくり弱肉強食でも構わないからとにかく「経済成長」を優先する上げ潮政策で行くのか（小泉竹中中川秀直路線だよ）、それとも消費税を最低25％に引き上げて国民負担率を60％～78％にする欧州路線でいくのか（消費税が弱者切捨ての悪税とほざいているのは、どこのドイツだ）どっちかにしないと、このままおねだりを続けていけば財政が破綻してハイパーインフレで貯金がパーになって結局損するのは日本国民ということになるんだがな。それに地方自治を知り尽くした奥野誠亮が著書「派に頼らず、義を忘れず」（ＰＨＰ）に書いていたが、昔は人口千人前後の村だったら助役なんかおかず節約に努めていたが、今じゃどこの弱小自治体でも助役は置くは収入役は置くは立派な議会はこしらえて、必ず予算消化の為に欧州アメリカオーストラリアと視察と称する海外旅行を大挙して実行しているではないか。このカネがどこからきていると思っているんだ。全部、私の払った税金（の一部）じゃないか。それにしても、田村君。こんなこと書かなきゃ良かったのにと思うのが「夕張」のことだ。おいおい、石炭から石油の時代に移行して、炭鉱の町夕張が立ち行かなくなったのは、「日本国政府の政策変更」の結果なのか。違うだろう。石炭から石油へとエネルギー源の大転換が起きたのは、地球大で起きた歴史のひとコマであって、日本国政府の責任なんかじゃないよ。同じことは英国でもフランスでもドイツでも起きたんだよ。それにさあ、日本政府は炭鉱町を見殺しにしたようなことを書いているが、バカも休み休み言えよ。先日、慶應大学の上山信一先生と大阪市の公営住宅について研究したんだが、大阪市は、その人口の一割を公営住宅に収容している。なんでこんなに公営住宅が多いんですかと大阪市の局長に聞いたら「九州の炭鉱を閉山した際、大量の炭鉱労働者を大阪市が受け入れ、彼らの住宅として市が公営住宅を用意したんです」との回答。同じことは夕張にもやっただろう。ちゃんと国は対策をしているんだよ。これを忘れてもらっちゃこまる。失敗だったのは、夕張という街を残してしまったことだろう。夕張に張り付く連中のわがままを受け入れ、それを認めてやったから、無理な公共事業を重ねて結局破綻する羽目になったんだ。はじめから全員退去させて夕張をきっぱいゴーストタウンにしておけば、今頃あそこは草花の咲き乱れる別天地になっていたんじゃないか。それにさ、あいりん地区を持ち出すのもどうかな。あそこでたむろしている元とび職の多くはバブル時代、月収１００万円をあげていたという。それを貯金もせず、全部遊びに使ってしまったから、今たくわえがないという連中も多いという。これを聞くと、まさに「自業自得」「自己責任」ということにならないか。私はなる。それにあいりん地区の話を持ち出すなら、まず持ち出す本人が最低三人はそこから自宅に招きいれ、自腹切って養うことを実践してもらいたい。自分の懐は一切痛めず他人に道徳を説く「安上がりな偽善」は、もううんざりなんだ。結局、日本は急に大きくなりすぎたのだ。肥大しすぎたのだ。憲法が保障する「健康で文化的な最低限の生活」の解釈を広げすぎたのだ。だからこれからは、限界村落を切り捨て、山間部を切り捨て、離島を切捨てていかねばならない。もっとも、僻地には原発誘致という手も残っているし、離島には島を丸ごと米軍基地とする手も残っているから、希望を捨てる必要はない。それに成功する自治体として本書で取り上げられている浦安市も何時大地震で市が丸ごと液状化するかも知れないし、トヨタ自動車の躍進で潤う企業城下町豊田市も何時トヨタの衰退と運命を共にするかもしれないという田村君の口真似をさせてもらえれば、夕張市や大鰐町だって、いつ地下から石油が噴出して大発展を遂げるかもしれないのだから、まあ、そう悲観することはないとだけ言っておこう。田村君は道州制についてチラッと触れているが、明治の４７都道府県制は、もう限界に来ているのだから、私は道州制でいくしかないと見ている。しかしカン違いしてはいけないのは、道州制を導入すれば、州内では州都への一極集中が起こり、他の都市（州都になれなかたった県庁所在地）はいずれも衰退せざるをえないということだ。