戦後日本経済史

この商品に関するあなたの感想やご意見をお寄せください。

並び順を変更する ：

評価の高い順

役に立った順

投稿日の新しい順

評価の低い順

あのバブルという時代の生成と崩壊を描いて完膚無し！

投稿者：塩津計（男性｜未指定）　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

我々日本は情けないことに、いまだにあのバブル崩壊を引きずっている。そう思えてならない。バブルが崩壊したのは１９９０年だが、あれから１８年も経つのに、いまだにあの時代についてきちんとした知的「落とし前」をつけることが出来ていない。なぜか。それは大蔵省、日本銀行、名門銀行、名門生命保険、政治家、マスコミ、庶民がまるごとバブルの時代に狂い、踊ったため、そのアホさ加減を再検討し研究することは、即、己のあほらしさを見つめ直すことになるのでやりたくても出来ないからなのではないのか。私にはそう思えてならない。

そんな折、「これだ！」と思わず膝を打ってしまうような名著に出会うことが出来た。本書である。野口さんは本書を戦後の経済システムの生成から、説き起こし、それが大成功を収めつつ、大成功したがゆえに、日本全体がこのシステムの虜と成り、そらがやがて異常を来しても、「ジャパンシステムは正しい」と日本人全員が信じて疑わなかったがゆえに、やがて取り返しがつかないほどシステムは膨張し、肥大しすぎた自らの重さを支えきれず崩壊していく様を完膚なきまでに描ききっている。これほど容赦なく真実を描ききる筆力を野口悠紀雄さんが備えていたとは知らなかった。脱帽である。

戦後日本の経済システムは、戦前戦中に「アカ」と蔑まれた岸信介ら「革新完了」らが制度設計した「社会主義的戦争遂行システム」を基本としている。詳しくはこの本を参照のこと。このシステムは戦後も無傷で生き残り、日本開発銀行の小林中を中心とするコバチュウらが「財界の中枢」として資金配分を差配することとなった。やがてこのシステムの中核に日本興業銀行が居座るのだが、戦後の日本は株式市場を中心とする直接金融の発達を一貫して抑制し、銀行を中心とする間接金融システムを大蔵省が中心になって差配することで膨張を遂げたのである。このシステムは日本全体が貧しく資金不足であることを前提に組み立てられたシステムだったが、日本の自動車産業が大成功し、巨額の貿易黒字を日本が稼ぎ出し、日本全体が資金不足から資金余剰へと変わると、機能しなくなる。銀行を中心とした間接金融システムは、資金の運用リスクを銀行に集中させてしまう。ところが銀行にはそんな資金の運用能力なんかそもそもないのである。しかも、興銀を中核とする間接金融システムは零細な庶民の預金を集めては東京電力だの、ＮＴＴだの、東京ガス、新日鐵だのに貸し付けることで成り立っていたのだが、日本経済が成熟し、大企業が成長を遂げることで、大企業はもはや銀行からの資金を必要としなくなり、必要な資金は社債の形で市場から安く調達できるようになってしまったのだ。こうなると銀行はカネを貸す先がなくなる。そこで銀行が狙いをつけたのが不動産融資だ。日本の銀行には長らく潰れるはずの無い大企業に資金を貸すことしかしてこなかったので、リスク審査能力が著しく低かった。そこでとりっぱぐれの少ない不動産担保融資なら安心と不動産に大量に資金を貸し付けたのだ。担保の価値が上がれば上がるほど、金融機関は儲かる。地方自治体も固定資産税収入が上がる。田舎の百姓は田んぼを一反売れば、ニューヨークのビルが一棟買えてしまうほどの成金になれる。だから日本は政府もグルになって不動産価格を上げるように上げるように運動したのである。おかげで気がついてみると「日本列島を売ればアメリカ合衆国が４つ買える」「皇居を処分すればカナダが買える」ほど異常な高騰を続けた。これで住友銀行は救われた。安宅救済で「一一千億円をドブに捨てた」はずの住友銀行が、担保に押えた土地の高騰で、結果として大儲けしたのである。つまり不動産が狂騰している間、日本経済の「利害関係者」は苦しむどころか大儲けしていたのである。追い詰められたのは土地を持たない若年サラリーマンで８０年代後半から９０年代前半に不動産ローンを組まざるを得なかった連中のみである。この異常さを警告する声は、本書の著者野口悠紀雄や長谷川徳之輔さんなどいるにはいたが、日本では経済界はもちろんマスコミも大半は「こいつはシャレにもならないことを言う」と耳を貸そうとしなかった。ところが彼らの声に熱心に耳を傾ける連中が日本にいたと言うから驚きだ。その連中こそ、ナニを隠そう在日アメリカ大使館の経済調査班である。彼らは日本人から熱心にヒアリングを重ね、やがてその成果は日米構造協議にも反映される。アメリカの調査力、恐るべしなのである。

バブルの当時、「財テク」というものが流行った。財テクといっても、手形で資金調達して大口預金に預ければ利ざやが稼げるという「サルでも出来る」資金運用だった。野口さんが指摘しているように、こういうことが出来てしまう金利状況が間違っていただけなのだが（それだけ日本には資金がだぶついていた）、日本人がこうやって馬鹿やっている間に、海の向こうのアメリカでは本物の財テクが急速な発達を遂げていたことは、もっと注目されていいだろう。

そして情けなく思うのは、バブルが崩壊したあとの責任の取り方だ。日本では誰も責任を取ろうとしなかった。総理には「山手線の運転手」を自称する宮澤喜一がいたことも不幸の上塗りだったが、とにかく当時の金融政策の責任者大蔵省の官僚自身がバブルに狂奔し、地上げ屋らの接待攻勢にうつつを抜かし、「日本でもっとも優秀なベストアンドブライテストに間違いはありえない」という思い上がりも手伝って、なかなか政策の方向転換を行なおうとしなかった。大銀行の経営者達も、高杉良が垂れ流す「聖人君子イメージ」の高潔な経営者像とはおよそかけ離れた小心者の「サラリーマンの成れの果て」ばかりで、経営責任を取ろうとせず、自らが犯した不祥事が表面化しないよう小池隆一ら総会屋に巨額の現金を上納する不届き者ばかりであったのである。

現在、アメリカの金融機関は不動産バブルが崩壊し、大混乱の渦中にある。原因は「サブプライムローン」なる不動産担保融資の設計ミスにあるのだが、聞くところによると、彼らはもう問題の処理を終えたようだ。問題発生がわかると、アメリカや欧州の金融機関は直ちに引当金を積み問題を表に出す。そして必要なら次々と増資をする。そのスピードの速さに私はほとんど呆然とした。やっぱりアメリカは凄い！彼らは向こう１０年、引き続き世界金融システムの中核であり続けることであろう。日本の金融機関も、もっと頑張って欲しい！欧米の金融機関がなんであんなに儲かるのか。それは銀行自身が高利貸し（サラ金）をやっているからである。日本ではサラ金は目の仇にされているが、サラ金こそリテール金融の王道である。日本の金融の再生はサラ金の再評価と再定義ナシにはありえないのではないか。