日本は財政危機ではない！

投稿元：

レビューを見る

これを全部鵜呑みにするのは危険ですが（本を読む時は常にそうあるべきですが）、現在の日本の状況がこんな感じなのか、と参考になると思います。
一つの見解として読みました。

投稿元：

レビューを見る

この国には一体、何百兆円のカネが隠されているのか？　自由に使える金を増やすために暗躍する官僚たちの陰謀を暴くとともに、日本国の財務情報を詳しく公開。世界でスタンダードになっている経済理論をわかりやすく説明する。

投稿元：

レビューを見る

日本は今デフレなの?インフレなの? なんか言う人によって違ってるけど、どっちよ?? というのが疑問でしたが、本書を読むと指標としてみるべき値とその値からデフレ脱却していない、という話でした。なるほどー。

投稿元：

レビューを見る

小泉元首相、竹中元総務相の補佐官して活躍していた氏の書。日本の負債約834兆円に対する、B/Sから見た時の純負債で見れば60%程度や、上げ潮と言われる税制に対する氏の考え方、財政政策よりも金融政策を優先すべき、道州制の在り方等が綴られる。埋蔵金発言の当事者だけに、JT株の放出による完全民営化、電波の公共利用に対する提言等、課税ありきではなく、まずはいかに資金を捻出すべきかに対する言及は読んでいてスリリング。個々人は高い資質を持つのだから、運用ルールを変えるべき、という視点から、国家公務員を日の丸公務員にする為のシステム提言は面白い。

投稿元：

レビューを見る

元財務官僚高橋洋一氏による、日本の財政の実態を暴いた本。如何に財務官僚が自分たちの天下り先確保、プライド維持のためだけに、税金を食い物にしてきたのかがわかる本。

経済対策には、財政政策よりも金融政策の方が効果的。財政は国会の議決を要し時間がかかるが、金融政策は直ぐ効果が発揮できる。
名目成長率と金利の関係式は、
（公債残高÷ＧＤＰ）の改善＝（基礎的財政収支黒字÷ＧＤＰ）＋（名目成長率－金利）×（公債残高÷ＧＤＰ）［ある時点］
財務省の論理は、経済成長すると財政再建はできない。なぜなら金利が上がるから。
Ｂ／Ｃは１以上ではなく、３くらいが良い。ドイツは３、ニュージーランドは４。
官僚はさりげなく文書に文言を加え、都合の良いようにする。
年金保険料のうち、9割は現受給者への給付として使われ、残りの１割が積み立てとされる。
日銀はインフレ・コントロール・ターゲットを行うべき。年3パーセントの上昇を目指せ。

投稿元：

レビューを見る

・普段みるTVや新聞などでは、政治は政治家が行っているようにみえるが、実はそうではない。
　政治家は政策を立案するが、実務としての政策案の作成、根拠となるデータの収集などは官僚が行っている。
　よって、必然的に政策の中身は官僚の都合のいいように作られ、都合の悪い政策は中身を書き換えられる。
　
・官僚は省益のために行動し、組織として強固に結束されているが、政治家は政党ごとに対立している。同じ党内でも信念や利害関係の違いから、対立することがある。
　このため、ある政策が官僚にとって都合が悪いと、対立する政治家を扇動して、政策を潰そうと抵抗することができる。
　●与党のように多くの人数を抱える政党は、様々な立場の人が集うことになる。
　　そうなると、1つの政策に対しても様々な意見が出て考えがまとまらない。
　　さらに、族議員のような特定の分野から支持を得ている人は利権を手放せない。
　　このことで政策は思い切った改革に踏み込めず、政治は一向に改善しない。
　　かといって、思い切った改革を断行すると、党内からの反発で政策が否決される。
　　これでは堂々巡りである。
　　やはり、同じ政治思想の人が集う集団として、与党は議席が多すぎるのではなかろうか。
　　両議院の議席はそれぞれ50～100くらいが妥当だと思われる。


☆きっかけは金融日記


読了日：2010/03/17

投稿元：

レビューを見る

金と情報と権限を握っている財務省の力はものすごいものがある。

財務省の現役キャリア、そしてＯＢ、過去官僚政治家グループの利権がものすごいのである。

そして、手玉に取られるマスゴミ。最悪である。

少々骨っぽい政治家でも歯が立たないグループであることが理解できる作品だ。

それは、内部事情をよく知り、このままこのシステムを放置すると日本の将来をないと感じる著者だから書ける内容である。

民主党対自民党という構図ではないのだ。

真の議院内閣制を目指すグループ対官僚内閣制グループの闘いとしてきちんとえぐりだしていかなければならないのである。

投稿元：

レビューを見る

財務省は消費税を上げることしか考えていない。財務官僚の思想を暴露。埋蔵金の活用法。筆者は上げ潮派(竹中路線)。

投稿元：

レビューを見る

日本の財政状態は、それほど悪くない、という。
その根拠として、資産負債差額を挙げる。
財務省は日本の債務が834兆円と言うが、資産と相殺していけば実質300兆円くらいだという。

投稿元：

レビューを見る

2012/03/06：読了
上げ潮派と財政健全派。

上げ潮派＝規制緩和／金融緩和／増税は最後
財政健全派＝消費税増税／バラマキ・公共事業

何を対立軸にするか。　
規制緩和（＝既得権益破壊）と財政健全の軸にすれば、
上げ潮派は不利になる。
どこを軸に説明するかは、官僚がマスコミにレクチャーするので
政治家は勝てない．．．

というのが、自民党・民主党共通の現状

投稿元：

レビューを見る

多くの人が共通認識として持っている「現在の日本は財政危機に瀕している」という定説を覆すようなタイトルに魅せられてこの本を手に取りました。この本をわかったことは、財政破綻かどうかを判定するためには、一般会計だけではなく特別会計を考慮に入れる必要がある、さらにいわゆる埋蔵金（この数年で３０兆円が使われたそうです：ｐ９９）も考える必要がある等でした。

最終的には官僚が溜め込めるような制度を変えるために、道州制を導入することが望ましいとの結論のようです。日本はいままで最低２回は大きな財政破綻を経験しており、お年寄りの方は戦後のハイパーインフレに伴う騒動も記憶があると思いますが、私はありません。

かすかに私の亡くなった祖母が大切に貯めた郵便貯金（国債）が紙切れ同然になったことを４０年ほど前に話してくれたのが記憶に残っている程度です。

もし政府が次に破産をするときには、どのような形になるのでしょうか、今までのような単純な形にはならないとは思いますが、お金の本来の機能である自分に必要なものを入手するための交換機能を最大限に活用して、自分は何がしたいのを見極めてそれに応じたもの（有形、無形）を手にしたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・日本のGDP:500兆円、政府資産は７００兆円（他国よりも大きい）、純債務は３００兆円、純債務の対GDP比：６０％は管理できない数字ではない、国家にとっての財政再建は借金を全額返すことではなく、債務である公債残高をGDP比で減らすこと（ｐ３２）

・増税の根拠とするために、試算期間を長くし、金利を成長率よりも高く設定する、アメリカ・カナダ・イギリスは成長率が金利より高く、国によっても異なる（ｐ４７）

・財政再建のためには、１）デフレ脱却、２）政府資産圧縮、３）歳出削減、４）制度改革（地方分権のための公務員制度改革等）、５）増税、である（ｐ５１）

・経済成長により金利上昇は税収増加よりも先行するが、やがて頭打ちになる、経済成長が財政再建となるのは財政学の常識（ｐ５７）

・特別会計（１７８兆円）のうち、約８０兆円は国債償還や国債利払い費に充てられており、国債整理基金特会を素通りするだけである（ｐ７２）

・３１の特別会計の資産、負債一覧表（ｐ７５）

・道路公団の資産が学者によれば債務超過になるが、キャッシュフロー分析を用いると、資産超過となる（ｐ７９）

・２００５年時点での特別会計の資産は、財政融資資金特会、外国為替資金特会で４０兆円あるのを始め、合計で５０兆円を超える（ｐ８２）

・国際金融の理想は、「固定相場制」「独立した金融政策」「自由な資本移動」であるが、この３用件は同時に成り立たず、２つ以下の条件しか満たせない（ｐ９３）

・財務省は、埋蔵金から、２００６年に２０兆円、２００７年に１０兆円を取り崩した（ｐ９９）

・霞ヶ関用語では、完全民営化（民有・民営）と、完全に民営化（NTT,JR初期のように、政府が株式所有、経営形態を民営とする特殊会社化）を都合よく使い分ける（ｐ１��１）

・２００１年末で厚生年金は５５２兆円、国民年金は７２兆円の欠損額となっており、国債よりもはるかに重大な事態である（ｐ１４２）

・資本主義社会では、経済の牽引車となるのは、起業家のようなおカネを借りる人である（ｐ１６０）

・現在インフレかデフレかを判断する指標は、１）消費者物価指数（CPI),２）労働単価、３）GDPデフレータ（名目GDP÷実質GDP)である（ｐ１６４）

・日銀にとって、金融緩和に効果がある「国債購入：資産を買う」は財務省が助かるのでやらない、これが金融政策を誤らせる（ｐ１７５）

・バブル崩壊の原因とされている「総量規制」は、不動産向け融資の伸び率を、総貸出の伸び率以下に抑えるという内容であり、さほど厳しい通達ではない（ｐ１８８）

・国から地方に落ちるお金は、１）国庫支出金、２）地方交付税（法人税の３４％、所得税・酒税の３２％、消費税の２９．５％、タバコ税の２５％）、３）補助金、４）地方債、である（ｐ２１７）

・三位一体の改革とは、国庫支出金を減らず、税源を地方へ移譲、地方交付税を見直す、である（ｐ２１９）

・財務省に逆らって中央省庁改革に取り組んだ橋本改革、公務員制度改革をしようとした安倍内閣は退陣に追い込まれた、中曽根・小泉がうまくいったのは、国鉄・郵政民営化は財務省が反対していないから（ｐ２４０）

・２００６年に景気後退が始まったが、そのときに、定率減税廃止・量的緩和を解除（金融引き締め）が起きたことが原因と考えられる（ｐ２８２）

投稿元：

レビューを見る

増税をしたい財務官僚によって有利なので、１０００兆円の国家債務が強調される。民主党の与謝野元財務相がその急先鋒。　日本のメディアは財務省のお抱えだから、官僚のつくった国家財政の資料をもとに記事を書く。　自民党では日本が財政破綻するという民主党の主張も、国民受けがよかった。　
自民党、阿部さんの経済アドバイザーはリフレ派だから、このまま経済好調で税収が伸びれば、消費税はちょっと延期になるかも。

投稿元：

レビューを見る

日本が『官僚製』民主主義であることが、よく分かる本。小泉、竹中改革は、格差を広げたと考えているが、その主因は、彼らの政策ではなく、官僚との戦いにうまく勝てなかったことだということが良く分かった。民主党になって、過去のしがらみが無いので現状有利だが、おと読み終わったく大臣の元に収まったこれまでの次官は、これまでの行動から推測するに、スパイよろしく、各大臣の弱点を探り、省益に役立てる脅迫ネタを蓄積しているのであろう。早急に、現在の縦割り官僚体制を撤廃して、省益主義から国益主義に変わってもらわねばならない。国益を得れば、出世して、給料も上がるとなれば、当然閣僚は国益目指して頑張ると思う。今の、省益達成＝出世というシステムをなんとかする必要があると思った。

投稿元：

レビューを見る

爽快。これが日本の財政の実態？！
本当なら、なんだか勇気がわいてきます。


〜以下、・本より抜粋、→コメント〜

・日本のGDPは、500兆円あまり。アメリカに次ぐ規模。
政府の資産は、700兆円もあり、純債務は約300兆円だ。
純債務の対GDP比は、60%。
決して低いとはいえないが、適切な経済政策を実施し、
経済成長を促せば、管理できない数字ではない。

→えぇ！こんなこと、今までだれも言ってなかったゾ。
日本が大丈夫だって？！
ちょっと、驚いた一文。


・経済成長すると財政再建できない？
成長率があがると、それに伴い金利も上昇する。
そのため、利払いがかさんで財政再建が遠のく。
これが財務省幹部達の論理なのだ。
財務省では、せいぜい向こう１、２年間という
短期的な視野でしか経済を考えない。

→政治よりも官僚主導になっている。


・与謝野馨(よさのかおる)『堂々たる政治』
日本は世界中で最も役人の人数が少ない国のひとつ
人口1000人あたりの公務員数
イギリス 97.7人
フランス 95.8人
アメリカ 73.9人
ドイツ 69.6人
日本 42.2人

・日本の資産は、約700兆円
普通の国の資産は、GDPの1割程度だが、
それに比べると非常に大きい。
※日本のGDP
2008年 名目 494兆円
実質 541兆円
700兆円もの資産を少ない役人で
カバーしているので、1人当たりの権限と
活動範囲は他国と比べると飛びぬけて大きい

→日本の資産って、そんなに多いの？


・特別会計の資産と負債
資産 負債
財政融資資金 289兆 271兆
外国為替 119兆 103兆
厚生保険 142兆 142兆


・経済財政政策担当相vs財務相
その後、小泉首相了解のもと、2005年4月27日
の経済財政諮問会議において、私がキャッシュフロー
分析によって算出した特別会計の資産負債差額
が公表された。これこそ政府の「みえない資産」
が初めて世の中にあらわになった瞬間だった。
・私がいわゆる埋蔵金なるもののありかをつきとめたのは、
それよりはるか前である。その頃から、
「特別会計には剰余金がある。これは国民に
歓迎されるべきだ」
といい続けてきたが、全然反応がなかった。
それが、埋蔵金という絶妙なネーミングのおかげで
一躍脚光を浴び、特別会計の財政に対する世間の
関心が高まった。

→あの、埋蔵金の発見経緯が書かれてる！すごい！


・道州制で変わる日本の財政

→やっぱりこれか！