近代日本の国家構想 １８７１−１９３６

次の参議院選挙に向けて、戦前の議会政治を巡る思想を振り返る

投稿者：FAT（男性｜未指定）　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　本書は、日本の明治所期から昭和の立憲構想、議会制構想を巡る思想史の概観し、二大政党による政権交代という政治の在り方、内閣という組織と官僚機構（藩閥）の在り方についての、政治家（井上馨）と思想家（福沢、徳富、美濃部）の論陣を歴史的に分析するもの。
　勿論、戦前「憲法」下においては、内閣総理大臣を任命し、行政執行を担う内閣を編成する「大権」が、形式上天皇にあり、議会との関係で「超然」とすることが、解釈上許容されるものであったのだから、そこでの議論と、議会に内閣総理大臣の指名権があり、内閣を構成する大臣の過半数が国会議員＝事実上政党員でなければならない現行憲法下では、議論における前提が大きく異なっている。
　しかし、選挙を通じて、議会多数を占める政党勢力が変遷し、その議会多数を占める政党勢力が「責任」内閣を構成して行政を執行するという在り方を、戦前憲法下でも短い期間ながら実現させてきたのは、本書で語られる思想家達の立論があったこともまた事実だろう。
　そこで考えなければならないのは、責任政治、議会政治の確立に向けた知的営みが、美濃部に典型であるが、その政党交代政治の「堕落」という現実を突きつけられたときに、挙国一致内閣に一定の賛意を示し、「健全な」政党政治への回帰のための「一時的」逸脱へと吸い寄せられてしまったことである。
　とすれば、今後の日本でも同じことが生じないとは言えない。

　２００９年９月初め、この国では、選挙によって選出される政治（家）と行政（官）との関係改革を掲げた政党が、選挙によって政権を獲得するという画期が生じている。
　こういう時には、迂遠なようであるが、この国における「選挙による政治」の歴史を振り返り、その生みの苦しみを理解し、そして二大政党による政権交代が壊滅していった背景へと思いを至らせるのは、同じ過ちを繰り返さないために必要だと思う。
　すなわち、今回の選挙を通じ二大政党による政権交代という歴史的画期が生じた今だからこそ、この政権交代体質の定着に向けて、二大政党政治が崩壊した歴史を真摯に学ぶ必要がある。そして、その前提として、戦前「憲法」下における議会＝選挙勢力と、官僚機構＝非選挙勢力との関係において、選挙勢力による政治を志向した思想家の思想的胆力を振り返り、「脱官僚」をスローガンだけに終わらせない、知的努力が必要なのではないだろうか。