税を直す

政権交代後の税制論議の行方

投稿者：FAT（男性｜未指定）　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　ここ１年ほどの間の税制議論では、間接税の議論ばかりがなされている。
　消費税を社会保障目的税にすることによる、税率の引き上げの可否の議論、ガソリン税などの化石燃料への間接課税の暫定税率の引き下げ、あるいは充当目的の変更の議論。

　しかし本書では、間接税の議論もさることながら、直接税の税制について、
　・所得税の累進強化（というよりも、過去への復帰）
　・法人課税の継続（そして、所得課税との斉一化）
を主張している。
　また、大事なことは、これらの税制「改悪」を進めてきた論拠の虚妄性、つまり、実は根拠がはっきりしないことを、淡々と論じている点だ。
　今回の選挙（２００９年８月末）の結果、過去の税制論議の虚妄性の呪縛から解き放たれ、これまでの所得税のフラット化、法人税課税率の軽減による直接税の「崩壊」による財政破綻をどうするか、また、既存の政党政治下において常に先送りされてきた資産課税強化、贈与相続税という資産の世代間移転における税負担の問題について真剣に考えることができるようになるだろう。
　いわば「多くある人は、少なくある人よりも、より多く負担する」という当たり前の税制議論がなされることが、少なくともこれまでよりも期待され、本書はその先駆けとなるのではないだろうか。

　ただし、本書の第２部は、正直斜め読み以上には食指が伸びない。この７０ページほどを削り、本文の註を削除して、新書形態で発刊すべき本であはなかったのだろうか。正直、ハードカバー２２００円は高いと思う（一方で、新書として発刊すると、新書ラッシュの中に埋没してしまような気もするが）。

　勿論だからと言って、一種の政治的宣言として、非常に意義深い問題提がなされている本書第１部の価値が下がるという訳ではないのだが・・・。