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高校生でもわかる日本経済のすごさ!
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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2009.9
  • 出版社: 彩図社
  • サイズ:19cm/223p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-88392-706-7
  • 国内送料無料

紙の本

高校生でもわかる日本経済のすごさ!

著者 三橋 貴明 (著),廣宮 孝信 (監修)

消費税は上げる必要はない。円高で経済破綻するなんて大噓。年金制度は心配ない−。「年金」「消費税」「格差」「国の借金」の4つのテーマから、日本の将来が安泰な理由を説く。【「...

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高校生でもわかる日本経済のすごさ!

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商品説明

消費税は上げる必要はない。円高で経済破綻するなんて大噓。年金制度は心配ない−。「年金」「消費税」「格差」「国の借金」の4つのテーマから、日本の将来が安泰な理由を説く。【「TRC MARC」の商品解説】

著者紹介

三橋 貴明

略歴
〈三橋貴明〉東京都立大学卒。インターネット掲示板「2ちゃんねる」上での韓国経済に対する分析、予想が反響を呼ぶ。著書に「崩壊する世界繁栄する日本」「本当はヤバくない日本経済」など。

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評価内訳

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日本経済の浮沈は、未だ定まらず

2011/01/05 00:58

4人中、3人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:佐伯洋一 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 日本経済については、超優位という説ともうダメ論が二分されていて、中間がなかなか存在しない。本書などは楽観論の筆頭格にあげられる。ダメ論については枚挙にいとまがないが、最近売れた本の著者としては辛坊こうじなどが有名か。
 日本経済がダメという理由の一つとして、財政のまずさがまず指摘せざるをえない。この点について本書は極めて楽観的である。その論拠は過去私も書評で何度も述べたとおり、要約すれば簡単なことである。つまり、借金の相手、すなわち日本政府の債権者は、日本国民であるということだ。これは非常に重要なことに違いない。少なくとも、過去財政破綻した国といえば、韓国やロシア、アルゼンチンなどが有名だが、いずれも95%以上も自国内で国債を消化していた国など一切存在していない。日本国民すなわち都市銀行などは今後も国債しか買うものがない状況は否が応にも続くし、突然売りに出したりすることも考え難い。なぜなら、突如売れば当然大暴落し、資産価値の目減りはもちろん、それを実行すれば取締役の経営責任が厳しく追及されることになるだろう。そういう条文がちゃんと会社法423条・429条といったかたちで準備されている。当然経営判断原則が適用されようが、それにしても国債の大量売りは自らの首を絞めることになる以上、これを合理的判断といってよいかは大いに疑問なことは間違いない。
 
著者の見解というか、ちょっと勉強すればここまでは間違いない議論であることはすぐ理解できる。問題は、これからなのである。確かにしばらくは国債市場が暴落することはない。なぜなら、日本ではいまだに運用先のない資金が大量に存在するからである。しかし、それもおそらく早晩限界がくる。やはりデッドラインは1100兆から多くても1400兆円だろう。このとき、普通に考えれば国債の買い手は海外に求めるしかなくなる。強引にインフレにするなどの措置は日本では取られないし、取るべきではない。要は、現在の借金額については十分に裏付けがあるので問題ないが、いずれ限界が来るということだろう。何より恐ろしいのは、実額よりも利率である。1000兆債務の5%といえば、50兆円である。もし、日本国債の利率が5%になれば利払いだけで年間予算を10兆円以上上回ることとなり、財政法3条に違反する借換債でどうなるものではないことはだれの目にも明らかであろう。勝負は数年の間に決まる。
 
 日本経済の売りというのは車や家電だけではない。むしろ、インフラや電子デバイス部品などに本当の優位性が存在する。新幹線も技術では比較対象になるのはフランスくらいで、技術的には圧倒している。安全性はいうまでもなく、悪路にも強く、速度も実際にはさらに出力することは十分可能であり不利な材料にはなるまい。トンネルや電線、原子力発電などでも世界一であろうし、ロケットについても三菱重工主導で成功率は95%を射程に収め、間もなく成功率ではアメリカをも射程に入れる。著者のいうとおり、日本は車や家電が主力ではないのである。だからといって、韓国などに良いようにやられている姿は情けなさすぎるが。。

 日本経済が復活するには地方分権が必須であるというフレーズが大好きな者が多い。これは本当か。おそらく嘘であろう。これは珍しく榊原英資に賛成である。道州制によって、国家の中枢機能以外はすべて地方に移管などというのは形式論としても憲法違反だし、実質論としてもとんでもない危険な過ちである。確かに、世界では都市ごとの発展というケースが目立つ。しかし、日本の国土はテキサス州ほどしかなく、同列に論じるのはおかしい。そもそも、経済というのは発展している箇所が点・点としているのは極めて非効率であり、あり得ない。都市が発展し、それを地方に分配するのが最も効率的なのである。東京という世界で最も都市機能が集中した都市が存在したことが日本経済をここまで引っ張ったのである。これを、国内に何か所も作ることは理想だが、それは無理だ。経済というのは、なるべく大きなブロックで合理的に都市計画を含めて考えなければ非効率なのである。例えば、大阪府と大阪市のように、東京が23区とそれ以外で別々に、知事なり市長がいた場合速攻性が減殺され、おそらく今のような東京ではありえなかっただろう。
 だから、中央集権体制の一層の強化が必要というのが結論である。日本でまずいのは、中央の官僚が腐りきっていることなのだ。決して中央集権という制度が悪いわけではない。現に、フランスなどは極めて中央集権的だし、中国の政策に関する脅威の速度はまさにウルトラ中央集権制がなせる業である。果断即決速攻こそが重要であり、現行の省庁別官僚制は大幅に改める必要があるだろう。官僚も人間である、自分の昇進を第一に考える。そして、昇進するためには省益を国益よりも優先させなければならない。おかしな予算の獲得合戦はここに由来する。問題の根源は省庁別官僚制にある。さらには国民の多くが国益を考える理性を失っていることが最大の原因であろう。政治家までが愛国心の一切ない仙石由人などのクズで埋め尽くされ、省庁別官僚制をコントロールすることさえできないのである。

 著者は日本経済について極めて楽観的で、確かに本書を読めば高校生も理解できる。ただ、一切問題がないのかといえば、そんなこともないのだから、鵜呑みはすべきではない。著者の楽観論が的中するかは、まさにこの先の国民の投票行動で決まるもので、現在決まっているものではない。自民党でも公明党でも民主党でもない。愛国心のない者を政界に上げないことが唯一といっていい処方箋であろう。各国が経済を通して武器なき戦争をする国際企業戦争の時代にあって、日本経済が勝利するか負けるか、浮沈いずれに転ぶかは今の時点ではまだ決まっていないというのが正しい。

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2010/02/21 01:12

投稿元:ブクログ

目からウロコとはまさにこのこと。日本の純資産額は世界最大。格差は少ないし、凶悪犯罪も減少。年金制度も危なくない。いかにマスコミに踊らされてるかを痛感。

2009/11/02 09:39

投稿元:ブクログ

国の借金が増え続けると子の世代に負担を負わせることになるなど、世間一般的な常識的見解を論理的に否定している切り口は非常に斬新でおもしろかったです。国の財政について視点を広げたい方にはお勧めの一冊です。
メッセージは、成長こそ国を支える唯一の方法。そのための国債発行は、自国通貨にて国民に発行する限りにおいては、ある程度発行しても問題なし。
マスメディアは、言葉と数字のトリックで国民をコントロールしている。みたいなところでした。
現状の常識の否定は、なるほどと思うところもあるのですが、解決策の考え方になにか納得いかないものがありました。たとえば、国債はもっと発行しても問題ない、消費税増税はナンセンスといっているのですが、ではなぜ消費税をなしにするという発想はしないのか、など結局のところ解決指針については、具体性、あるいは論理性にかけるように思えました。

国をひとつのバランスシートで捕らえ、国債をもっと発行してもよいなどと語っているところは新しい視点だと思います。

2011/10/11 00:43

投稿元:ブクログ

■日本が経済破綻するなんてありえない
・政府の借金は"自国通貨建て"
・日本政府の借金の"債権者は日本国民"
 (外国人債権者は6.4%)
・政府は"自国通貨建て"の借金について、永久に繰延しても構わない
・日本政府は世界で最も安い金利で国債を発行できる
 →金融市場が日本の返済能力を信用している
・買いオペ(中央銀行が通貨を発行して国債を買い取る日常業務)を行うためデフォルトを起こすこと自体が困難
 →買いオペは自国通貨建てだからこそ可能

・ロシアやアルゼンチンがデフォルトになったのは"外貨建て"借金を返済できなかったから
 経済の悪化 → 通貨下落 → 国内金利上昇(通貨暴落を防ぐため) 
  → (それでも)通貨暴落 → 実質借金の増大
  → 外貨建て借金返済不能 → 財政破綻

※「外国」から「外貨建て」の借金があり、「金利が高い」、
 そして「通貨暴落」、この条件がそろわなければ、
 国家のデフォルトは発生することができない

■税収アップ、財政健全化よりも経済成長が重要!
・財政健全化とはウソ
 好景気の結果として、政府の借金が減ることはあるが、目的化する意味はない
・GDPとは支出総額(お金の流れ)
・日本の名目GDPのうち、個人消費が60%
・消費税アップは景気を低迷させる
・デフレ・ギャップ(供給が需要を上回っている差異)は世界最高水準
 →"物余り"の状況・供給過剰、買いオペを行うことによるインフレ・リスクもない
  米英は供給能力に余力がないため、インフレ・リスクを控えている

■日本は"外需依存型経済"ではない
・日本の輸出対GDP比は15.5%(2007年) → 日本は"内需依存"
 米8.4% 英15.7% 独39.8% 中36.0% 韓38.3% 露27.3% 
・加えて、日本の輸出の74%以上は工業用原料と資本財
 資本財:鉄鋼・シリコンウエハー・工作機械など生産に必要な財
 自動車などの一般消費者の印象に残りやすい耐久消費財わずか18%
 →資本財は円高には比較的強いが、現地の需要縮小には弱い
  リーマンショック以降のGDP下落は円高ではなく、世界的な需要減
・円高によるメリットもあり、円高=日本経済破綻と直接考えるのは早計
・日本の高度成長期も内需の拡大によって達成されたもの、輸出は少ない
 1955年以降の純輸出(輸出-輸入)GDP比は平均1%未満でしかない

■デフレ期に伸びる産業
・デフレでは耐久消費財・不動産ビジネス・金融産業は厳しい
・インフラビジネスは金利が安くなるため、デフレ期に強い
 交通システム・産業基盤・公共事業・学校・病院・港湾施設・水道・ガス・電気
・デフレ≒不況期には政府が支出を増やして需要を増大する
 古代は国王の墓を作ることが、最大の公共事業だった
・アメリカをはじめ各国で高速旅客鉄道への投資を開始

■日本のODAは有益
・日本のODAで建設する場合、日系企業が担当することになり需要増
 日系企業を優遇する"紐付き"は批判されることもあるが双方にメリット大
・ODA先では最先端のインフラ整備が可能
 アジアでは韓国・台湾・中国は日本のODAで産業基盤を整備した
・欧米からの"紐なし"援助を提供され続けているアフリカ諸国は、
 国民経済の拡大には結びついていない
 アフリカ諸国にはまともな製造業を持つ国が殆どない
 現地国民を豊かにするどころか、独裁者の権力を強化し混乱を招くことも

2010/04/24 10:25

投稿元:ブクログ

高校生でもわかるというタイトルどおり
比較的理解しやすい議論が展開されています。
賛同できるところも多いです。

特に、「国の借金が大変だ!」という洗脳が
酷いことには賛同します。

一方、
日本人が最後の一人になったら。。。
というような議論で「政府の借金」は問題ないという考えがあります。
しかし、日本人が一人になる過程がない以上、
問題ないということはできないと考えます。

2013/01/30 17:42

投稿元:ブクログ

2009年発売。
発売当初に購入したけれど、人に貸したら借りパチされた本です。
最近、図書館で見つけたので、懐かしくなって借りました。

再読して、やっぱり三橋さんの話は分かりやすいと思いました。
近頃はテレビでも活躍されており、映像を通じて話を聞く機会も増えていますが、活字でじっくり読むのもよいものです。

2013/06/16 09:09

投稿元:ブクログ

消費税アップや年金について、考え方が大きく変わりました!
とにかくデータに裏付けるその説得力がすごい。
この本に書いてあることが全てとは思わないようにしたいけれど、全く新たな知識と感動を与えてくれたこの一冊は、出会えてよかった一冊に間違いありません。

2011/11/15 21:12

投稿元:ブクログ

将来の不安ばかりあおる話題ばかりだから、こういう本を読むと日本の内部需要が増えていけばいいなと思う。

日本は団魂の世代以上の人と若い人の貯蓄格差があると言うのは納得する。貯蓄が余裕のある老人たちは生前贈与をもっと積極的に行って、今貰っている年金を若い人に譲ればいいのにと思ってしまう。

2011/01/29 16:30

投稿元:ブクログ

・日本の資産5,500兆円 負債5270兆円、純資産240兆円だが面白いことに純資産=日本国の対外純資産そのものになっている。
ゴーイングコンサーンなので借金は返済する必要ない。特に政府の国内通貨建て借金を税金で返済るすなど人類史上空前絶後の出来事になる。
・日本は輸出立国ではない。対GDP比で15%で韓国38%、ロシア27%、中国36%アメリカ8%で勝っているがヨーロッパ先進諸国依りも低い。
・日本は先進国の中で極端に犯罪が少ない国で現在もその傾向は変わっておらず、戦後ほとんど犯罪発生率は2%を越えていない。米国3.8%。日本以外の先進国も戦後は2%位だったが経済成長と比例してあがっていって6、10%位までになってしまった。
・都市化とはイコールスラム化であり、ニューヨークやロンドンでも低所得者が一部の地域に集中して住む様になり、その地域の地価下落→住民が逃げ出し、付近一体がスラム化する。東京圏は35,000千人だがニューヨークは20,000千。
・欧米のブログは人口の3割未満で日本は7割が参加している。

2012/04/12 04:55

投稿元:ブクログ

この数ヶ月において三橋氏の本を何冊か読んだお陰で、「国債発行高が増加しても日本は破綻しない」ということ、現在の日本の状態は、過去の日本や最近の海外の破綻と比較して異なっていることも理解できるようになってきました。

この本では今までに三橋氏が解説してきたことを「高校生にもわかる」ように、さらに分かりやすい言葉で解説されていると思います巷に出回っている「破綻本」を読んで不安になっている人にとっては、読みやすい本だと思います。特に、実質実効為替レートが、2007年前後には1973年を下回るほど円安(p84)だった事実には驚きました。

以下は気になったポイントです。

・それを保有していることでお金が儲かる財産を「資産」、逆にお金を損する財産を「負債」と呼ぶ(p14)

・日本政府は世界最大の金融資産(467兆円)を保有、2番目はアメリカ政府で08末で250兆円、米GDPが日本の3倍なので凄く大きい(p20)日本国家の資産総額が5515兆円に対して、負債は5271兆円、純資産額は243兆円、これは対外純資産そのもの(p20)

・財政的に破綻するのは、借金返済のための現金が最終的に入手不能=営業・投資・財務CFの合計が-になることが大前提、さらに中央政府には4番目のCFとして、中央銀行による国債買取がある(p26)これがある限り、中央政府が自国通貨建ての国債を債務不履行することはあり得ない(p34)

・ロシア(1997年)、アルゼンチン(2001年)が破綻したのは、政府が外貨(ドル等)建てで、海外からお金を借りていたいうのが最も重要なポイント(p35)

・政府の財政健全化とは、好景気の「結果」として達成されるものであり、「達成すべきもの」ではない、世界中の政府は「高税率・高福祉」の北欧諸国を除いて、借金の残高を増やし続けている(p41)

・景気回復(経済成長)には、消費税アップの代わりに政府支出を増大させる、公共投資は主に都市圏のインフラや耐震対策が理想的(p63)

・現在のジンバブエ、かつてのドイツ、(多分戦後の日本)は、通貨発行がハイパーインフレの原因ではなく、国内の供給能力が致命的に不足していたから(p65)

・輸入対GDP比率(図2-2)で見れば、アメリカ以上に輸入に頼っていない(日本:13.1%、米:14、英:22、韓:36、中:28%)である(p77)

・円安及び日本国内の物価安の影響で、実質実効為替レートは下がり続け、2007年前後には、1973年を下回るほどに円安であった(p84)

・2008年第4Q(四半期)において対前期比実質GDPはマイナス3.2%となったが、3.1%分は海外需要の縮小によるもの(輸出減少分:マイナス2.6、輸入増加分:マイナス0.5)であり、国内需要はマイナス0.1%であった(p102)

・欧米諸国からの無償援助の多くは、国民経済の拡大には用いられず、独裁者による武器購入や個人的に使用される、日本の紐付き援助を受けたアジア諸国は、製造業が発展して、経済が発展した(p113)

・2007年10月にIMFが主要国のジニ係数を公表した、諸外国との比較(図3-1)では、日本の格差はさほど大きくないことが明らかになってしまった(p121)

・相対的貧困率(年収が全国民の年収中央値:566万円程度の、半分に満たない国民の割合)は2006年7月に、日本はアメリカに次いで2位であったがそれは2000年時点のデータ、2008年に発表された2006年時点では、4位に後退してしまった(p124)

・日本の犯罪発生率は、戦後60年間において、ほとんど2%を上回ったことはない、平成19年度の犯罪白書では、1.8%(アメリカ:3.9%、イギリス:10%)であるが、60歳以上の高齢者の受刑者数は多いのが気がかり(p146、217)

・日本以外の都市圏の拡大が頭打ちになるのは、1)交通インフラの発展、2)低犯罪率、がクリアーできないため(p155)

・イギリス経済誌のエコノミストは、2006年、2009年の2回の発表において、2回連続、日本を「最もイノベーティブな国」と認定した(p157)

・1週間に1度以上の頻度でブログを更新する人の数は、日本は7割以上に対して、欧米では23%程度、ブログ投稿言語は日本語は英語を抑えてトップ(p162)

・日本国民への年金債務(隠れ債務として1000兆円)は、国民側から見れば「隠れ債権」となる(p179)

・現在の年金は半分が税金から支払われている、最終的には保険料を納めない人だけが損をする(p184)

・諸外国の年金積立水準を比較すると、日本は3.8年とドイツ:0.1ヶ月、イギリス・フランスは2ヶ月分程度である(p197)

2011/09/19 19:24

投稿元:ブクログ

2009年の書籍ですが、日本の状態を数字で見る良い機会になりました。日本の財務状況や国債の金利が安い理由、年金問題などが分かりやすく説明されています。

改めて物事を数字で捉え、考える大事さを認識しました。

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