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金融市場を操られる絶望国家・日本
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2014/04/09
  • 出版社: 徳間書店
  • サイズ:20cm/285p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-19-863757-6

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紙の本

金融市場を操られる絶望国家・日本

著者 副島 隆彦 (著)

日本が自由主義経済、市場原理の国というのはウソだ! 株式、債券、ドル・円相場、金などのすべての金融市場が既にもう統制されており、政府によって価格が操作されていることを指摘...

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金融市場を操られる絶望国家・日本

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商品説明

日本が自由主義経済、市場原理の国というのはウソだ! 株式、債券、ドル・円相場、金などのすべての金融市場が既にもう統制されており、政府によって価格が操作されていることを指摘する。【「TRC MARC」の商品解説】

世界は金融緩和という禁断の毒薬を飲んでしまった。これからその禁断症状が出てくる。変動率(ボラティリティ)が上がり、経済は不安定化する。乱高下する市場を政府当局が強力に統制していく。その政府の統制を事前に知る金融機関だけが富を独り占めにするのがこれからの経済になってくる。日本もすでに自由主義経済とか市場原理の国ではなくなった。今や株式、債券、為替も、すべて統制されている。この市場操作を見抜くことで儲けを出すべきだ。【商品解説】

著者紹介

副島 隆彦

略歴
〈副島隆彦〉1953年福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒業。副島国家戦略研究所(SNSI)主宰。著書に「浮かれバブル景気から衰退させられる日本」など。

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評価内訳

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2015/03/22 15:52

投稿元:ブクログ

■アベノミクスの一面として、GPIF(年金積立金管理運用独立法人)の国民の積立金約124兆円を、(特定の、従って平均株価をなす上場企業群の)株価つり上げのために不当に運用する行為がある。

■米・欧・日の3つの先進国経済は長期的停滞に陥っている。本来であれば資本は先進国から新興国へ流れなければいけないのに、短期資本の自由化の裏面(自国通貨が売られるリスク)を見てしまった新興国は資本を先進国(アメリカ)に還流させている。そして先進諸国は日本化(自国内に投資先がない)への道を歩むリスクに直面しているというわけです。

2014/05/18 17:57

投稿元:ブクログ

社会人になって物心ついたころから世界経済の動向を理解するために、この本の著者である副島氏の本を読んできました。

彼は自分で調べて自分の言葉で本を書いているという姿勢が好きで、自分の書いた事に常に責任を持っています。どちらにも取れるような安全サイドのコメントは無く、断言していることが多く読んでいて気持ち良いです。

特に印象に残ったのは、昨年末(2013.12)に行った安倍氏の靖国神社参拝がなぜいけなかったのか、初めて分かりやすい解説を読みました。

また金価格の今後の動向について、また各国がアメリカのFRBの金庫に委託して保管してある金塊がどのようになっているのかも興味ある内容でした。金の価値は不変なので現在のように金価格が乱高下しているのは、通貨の価値が不安定になっていること、また株式市場は人間の手には負えないロボットが操作している特殊なものになっていることも驚きでした。

このような経済状況において私達はどのようにすべきか、考えさせられた本でした。

以下は気になったポイントです。

・日本の株式も先物取引化して、かつ指数取引になってしまっていて「日経300」「JPX日経400」のような平均株価の売り買いが全体の7割を占めている(p16)

・アメリカの政治家たちは、アベノミクスの円安を許容しないと言い出しているので、円は本来の90-80円に戻っていく(p19)

・アメリカの債務上限問題は2/12に、今年(2014)の分は解決した。これで18.2兆ドルとなったが2年後には20兆ドルになり、それが限度となるだろうA(p24)

・中国は公表分のみでも日本よりもずっと多い、4兆ドルの米国債があるが本当は20兆ドルである。これを1割でも売れば債券市場は暴落する(p26)

・金はこれから急上昇する勢いがある、米財務省とFRBが金価格を不正に操作してきたことが、ドイツ政府の調査でばれたから。目安は1オンスで1200ドル、1g=4000円を切ったら買うべき、ジョージソロスも2014.1から買い始めた(p29、33)

・従来の法人税は、粗利益から販売管理費を引いた営業利益に対してかかるので赤字企業には課税されなかったが、消費税は粗利益に対して課税されるので辛い税金となる(p42)

・欧州はECB総裁が無制限で救済資金を供給すると宣言(マドリッド条約=マーストリヒト条約違反、p125)したので、どの国も危機にならなかった。スペイン、イタリア等の国債暴落にかけていたアメリカのヘッジファンドは予想が外れ、その次の儲け口として日本市場を狙った(p66)

・65歳で年金受給者になる「年金一年生」の人々がもらえる年金(大卒36年勤続)が、5年前は月23万円が、今では18万円にまで減少している(p94)

・東京以外の日本の土地の価値は無価値(資産価値ゼロ)になっている、これは太平洋側の全ての港町に現われている現象で誰も言わない(p112)

・日経平均の先物は大証で取引されるが、既に外国資本(シカゴ・マーカンタイル取引所=CMEというシカゴ先物取引を独占している)に乗っ取られている。だから彼らには東証の動きが事前にわかる(p131)
・15年前にAI人工知能の世界的権威であったMIT教授(ミンスキー氏)が、人工知能の完成は500年かかると言ってしまった、それからCA(コンピュータアシステッド)という名称になった(p138)
・アメリカの住宅価格の値上がり(2013年は16%)は、500万ドルもする高級住宅地のみ(p149)
・2014.3から、銀行が預金に対して預かり手数料として、マイナス金利を取ると言い出した(p175)

・アメリカ政府が保有しているはずの合計8100トンの金塊のほとんどは消失している、理由は年間50兆円の貿易赤字の決済のために金準備を取り崩していたので(p199)

・地球上で1年間に2700トンの金が採掘されていて、その1割以上の370トンが中国で生産、本当はこの倍かもしれない。さらに中国は毎月200トンくらいを香港経由で輸入している。現在でも1万トンはあるだろう(p207)

・三菱マテリアルは個人向けの金の売買を中止しつつある(p214)

・安倍首相や現職大臣が靖国神社に参拝すると、サンフランシスコ講和条約違反(東京裁判の判決を受諾したものの減刑はできないという11条)となる(p233)

・昭和天皇が1978年以降に靖国神社に参拝しなくなったのは、A級戦犯が合祀されたから、アメリカは無兵戦死の墓は、日本では千鳥が淵であると認定した(p234,237)

2014年5月18日作成

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