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税金を払わない巨大企業(文春新書)
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2014/09/19
  • 出版社: 文藝春秋
  • レーベル: 文春新書
  • サイズ:18cm/191p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-16-660988-8
  • 国内送料無料
新書

紙の本

税金を払わない巨大企業 (文春新書)

著者 富岡 幸雄 (著)

巨大企業が正しく納税すれば、法人税減税も、消費増税も必要ない! 公開されている企業情報、直接取材によって明らかになったのは、驚くべき税負担の軽さ。現代日本の税制の欠陥と避...

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税金を払わない巨大企業 (文春新書)

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税金を払わない巨大企業

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税金を払わない巨大企業

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商品説明

巨大企業が正しく納税すれば、法人税減税も、消費増税も必要ない! 公開されている企業情報、直接取材によって明らかになったのは、驚くべき税負担の軽さ。現代日本の税制の欠陥と避税のカラクリを解き明かす。【「TRC MARC」の商品解説】

日本の法人税は本当に高いのか?
公開されている企業情報、直接取材によって明らかになったのは、
驚くべき税負担の軽さ。
巨大企業が正しく納税すれば、
法人税減税も、消費増税も必要ない!

第1章 大企業は国に税金を払っていない
第2章 企業エゴむき出しの経済界リーダーたち
第3章 大企業はどのように法人税を少なくしているか
第4章 日本を棄て世界で大儲けしている巨大企業
第5章 激化する世界税金戦争
第6章 富裕層を優遇する巨大ループホール
第7章 消費増税は不況を招く
第8章 崩壊した法人税制を建て直せ!【商品解説】

著者紹介

富岡 幸雄

略歴
〈富岡幸雄〉1925年生まれ。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。中央大学名誉教授。商学博士。日本租税理論学会理事、税務会計研究学会顧問を務める。著書に「税務会計学原理」など。

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みんなのレビュー23件

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評価内訳

紙の本

著者の会計に関する知識・理解は30年前で止まっているかのよう

2014/10/22 23:12

9人中、6人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:YN - この投稿者のレビュー一覧を見る

著者は連結会計やグループ経営というものを理解していません。

この本に書かれているとおり「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」や「ソフトバンク株式会社」は、ほとんど税金を払っていません。
それは、これらの会社が持ち株会社(実際に事業を行っている子会社の株を保有しているだけの会社)であるため、収益の大部分が子会社からの配当金だからです。

配当金は子会社の課税後の利益から支払われるもので、グループ全体でみると単なる資金の移動にすぎません。これに課税してしまうと二重課税となってしまうため、子会社からの配当金には課税していないのです。
あるいは、持ち株会社が子会社を合併して一つの法人となった場合と、持ち株会社と子会社で別の法人のままの場合で、経済的実態が同じであるのに税金が異なるのは不合理であるため調整していると考えてもいいかと思います。

上場企業であれば必ず公開している有価証券報告書には、グループの業績を合算&グループ内取引を相殺した、連結損益計算書が記載されています。
これを見れば、三井住友グループも、ソフトバンクグループも、企業グループ全体では相当の法人税を支払っていることがすぐにわかります。
このような実態を無視した著者の主張は、無責任な煽動か、あるいは現在の会計・税務・経営に関する理解を著しく欠いていると言わざるを得ません。

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2014/11/05 16:27

投稿元:ブクログ

税務会計の知識がある程度ないと正論か暴論化の判断がつきにくいと思われる。
持株会社や受取配当金の益金不算入の2重課税の問題等はあるが、移転価格税制・タックスヘイブン・租税特別措置法等実効税率がどうかという視点はもっと論じられていい論点ではあると思われる。

2015/01/13 09:42

投稿元:ブクログ

巨大企業の実行税負担率の低さに驚愕した。
これでさらに、安倍政権の法人税減税に疑問を持った。
また、税制の欠陥を修正し、より公平な制度にして欲しいと思った。

2014/10/13 12:20

投稿元:ブクログ

巨大企業の減税措置(配当金の益金不算入や優遇税制)に詳しい。富裕層が源泉分離課税で実質的な所得税率が下がっていたことも発見だった。徒に租税は正義だとする考え方には大きな疑問。

2015/09/14 18:19

投稿元:ブクログ

大手の実効税負担率の低さを指摘。
本当なら許せないが、その辺の知識がないので何とも言えない・・・(汗

2014/10/05 23:41

投稿元:ブクログ

主観がつよすぎる。確かに「すうじ」は多いけど。この本アマゾンポチしてから、ネットの批判レビュー見た上で読んだのだけど、その批判も宜なるかな、と思わざるを得なかった。
著者は二重課税回避税制を知らないのか、ということがその批判の趣旨なわけです。二重課税はやはり、素人の私が考えてもおかしい。各国の事情に応じた税制があり、それを利用することは正統な権利だと思うわけです。
また、大企業批判ではないと著者は書いていたけれども、内容は明らかにそれ。
特に持ち株会社や商社・金融が「(日本に)税金払ってないランキング」(⬅︎この「日本に」が重要)で上位にくるのはある意味当然。国外に出てる割合や額が大きいのが規模の大きい企業であることは自然。
この本は早く売ろう。笑

2014/12/12 02:43

投稿元:ブクログ

2014年4月消費税が増税された。2015年の再増税が実現すれば、消費税は10%となる見通しだ。
本書の著者は、大型間接税不要論を展開している一人。
現在の所得課税の欠陥を指摘した上で、所得税の欠陥を是正できれば消費税は不要であると結論づけている。
では、所得課税の欠陥とは何か?
本来大企業が納めるべき税金を納めなくてもいいようにと法制を歪めてまで徴税を怠っている租税システムにあるという。
現在の税体系にはグローバル化の時代に追いつけない抜け道がいくつもあるため、節税と脱税の重なり合ったグレーゾーンが存在し、税務行政の課題となっているようだ。

現在、アベノミクスによる企業優遇税制は、「日本の法人税は高過ぎる」、「法人税が高ければ海外企業と競争できない」といった経済界や大企業経営者の要請を受けたものである。
2012年3月までは40.69%だった法人税は2014年4月から35.64%に引き下げられた。
しかし、実際税金を納めている「実行税負担率」に関しては驚くべき事実がある。
三井フィナンシャルグループは、1479億円もの利益を出しながら、払った税金は、300万円。実行税負担率は0.002%!
ソフトバンクは788億円の利益に対し税金は500万円。
みずほフィナンシャルグループは2418億円の利益に対し税金は2億6000万円などなど、大企業が税金を払っていないという不可思議な事態が起こっているのだ。
三大メガバンクに関しては実行税負担率の低いワースト10に全て入っているという有様。公的資金によってメガバンクを救済したにも関わらずだ!
なぜ日本の税制にこのような欠陥があるか?
それは「受取配当金」が課税対象にならないことにある。
Aという企業がB・Cなどの企業に出資している場合、B・Cそれぞれが利益をあげれば、受取配当金がAに入る。
しかし、日本の税制では「受取配当金益金不算入制度」といって課税益金に算入しないでもいいという法人間配当無視がみとめられている。
極端な話、A本体が赤字だった場合、税金は免除されるので、B・Cからの受取配当金によって赤字が相殺され利益が1000億円出たとしても、税金は変らず免除されたままだ。
ちなみに、この受取配当金を課税対象にした場合、国税の法人税だけで12兆4800億もの財源が賄えるという。
今回の消費税5%→8%の増税による財源が4兆円だったことを考えると、実に3倍以上もの財源が確保できる計算になる。
国にとっての稼ぎ頭である大企業が税金を払わない企業群となってしまい、税制が空洞化してしまったツケを庶民が消費税によって払わされるという構図が現在の日本であるのだ。
ちなみに、アマゾンジャパンは日本に法人税は払っていない。日本国内に支店を置いていないことを理由に納税を拒否していたが、2009年に東京国税局が1400億円の追徴課税を行ったところ日米当局間で協議の末、国税局の請求は退けられた。
アメリカの多くの企業が、アメリカ国外で上げる収益の大部分を非課税で留保し、アメリカ親会社の無形資産の開発に活用する仕組みは、アメリカ政府の高名な知材戦略ともとれる。
今後は国家間による国際的租税協力というのが重要懸案事項と���るであろう。

このように日本国内における税制の欠陥と、グローバル化した社会に対応できない問題が、景気回復の足枷になっているのではないだろうか?
アベノミクスは大企業を強くすることによって経済を活性化するというが、大企業の内部留保は海外投資に向けられ、国内に還流されていない。
しかも輸出産業は国外に生産拠点を移しているため、雇用の促進も遅々として進まないのが現状だ。
大企業を優遇した政権与党と生活の改善が進まない庶民の二局構造は、昭和初期の日本で経験済みであるため、其の後にどのような歴史をたどるかは火を見るより明らかだ。
我々は今、過去の苦い経験を活かすことができるか、それとも過去と同じ道を進まざるを得ないかを選ぶターニングポイントに立っているのかもしれない。
95歳の著者があとがきに記した、「税制は社会の公正さの鑑です。公正な法人税を再建すれば国民から信頼される政治が確立するとともに、企業国家としての発展が期待できると信じています」という一文が心に残った。

2015/03/08 17:45

投稿元:ブクログ

日本の直接的海外投資先(2005年~2013年)
1位アメリカ18兆5634億円
2位中国7兆890億円
3位オランダ6兆3869億円
4位英国6兆1823億円
5位ケイマン諸島5兆79億円

2014/11/29 06:13

投稿元:ブクログ

今週(2014.11)は忙しくて本を一冊しか読破できなかったのですが、この一冊はかなり衝撃的な内容でした。

日本の法人税は諸外国と比較して40%程度とかなり高いと認識していた私ですが、実際に日本を代表する大企業の納税額は利益と比較して異様に低い企業が多いという事実です。そのような企業がさらに法人税の低減を求めている主張もこの本では紹介されています。

この本の著者の富岡氏は、国税庁勤務の経験もあるほか、公認会計士や税理士資格をお持ちで、今では公表されなくなった各企業の実際の納税額を、財務諸表を読み解くことで計算されています。彼のような能力のおかげでこの本は完成するわけですが、膨大な時間を費やしたその結果を得られる私は恵まれていると思いました。

彼が本で指摘しているように、納税額の少ない企業はけして違法行為をしているのではなく現行法に則った処理をしていて、彼のポイントは現行税法の欠陥が問題であると指摘しています。

消費税の増税が粛々とされていくように、政府はまとまった力の持っていない一般消費者から税をとる安易な方法をとるのだなと改めて思いました。

以下は気になったポイントです。

・法人税の実効税率とは、税法によって定められている国税の「法人税」、地方税の「法人住民税」「法人事業税」の3つの税を合計した法定の税率である(p22)

・2014.4から、法定正味税率は35.64%へ38.01%から下がった(p23)

・2006年に法人企業の申告所得金額の公示制度が廃止されたので、個別企業の納税情報を分析するには、時間と労力と高度な専門知識が必要となる(p25)

・2013.3月期で実効税負担率の低い大企業ベスト10には、銀行が多く入っている。三井住友FGは、0.002%。五期通算でも同様、メーカでは小松製作所がランクイン(p31、43)

・実効税負担率が低い原因は、2009年に設けられた「外国子会社の配当益金不算入制度」の恩恵がある。受取配当額の95%を益金に参入しないというもの(p51)

・日産の場合、在外連結子会社の税率差5%とある、そこから逆算すると子会社を日本におくよりも、法人税額が258億円安くなったことになる(p53)

・企業が他社の株式を取得した場合、その受取配当金は課税益金に参入しなくてもいい「法人間配当無視」が認められている(p61)

・受取配当金の多い会社として、トヨタ自動車2.3兆円、本田1.1兆円などがある(p63)

・ユニクロの実効税負担率は、6.92%(52.3億円、税引前利益7565億円)である、これは、独英中国の法人税率(20%台)よりも低い(p82)

・2011年法改正により、欠損金の繰り越しが9年に延長、日本航空は2018年まで法人税を払わなくて済む(p84)

・資本金1-5億円の中堅企業が、法定基本税率(25.5)とほぼ同じ率を負担していて負担率がもっとも高い。資本金1億円以下の法人には、軽減税率(15%)適用されるが、資本金100億円以上の企業の負担率は9.6%。原因として、受取配当金の益金除外、繰越欠損金を差し引く「損金算入」がある(p89)

・受��配当金は試算によると、2003からの9年間で65兆円、資本金10億円の大企業が9割の57兆円(p96)

・円安が進行した今では、海外子会社や関係会社から配当金をドル建てで受け取ると、円安差益により笑いが止まらない(p110)

・アイルランドに実体のある会社と、登記のみのペーパーカンパニーの2つの間に、実体のないオランダの会社を介在させてライセンスを譲渡すると、支払が非課税になる。これらを管理する会社をタックスヘブンのバミューダ(イギリス領)におくと、アイルランド国内の会社は法人税も免除(p132)

・国境をまたぐ節税戦略を利用するIT企業は、ソフトをダウンロードする際の知的財産権の使用料を、ライセンス譲渡により低税率の子会社に移し替えられる。デジタル経済に税制が追い付いていない(p136)

・全国250万社の中小企業(資本金1億円以下)のうち黒字法人は3割程度(p169)

・現在の日本財政が弱いのは、税の不公平さに起因することに気付いた(p188)

2014年11月29日作成

2014/11/25 00:04

投稿元:ブクログ

「庶民の味方な俺」に酔いしれたいおじいちゃんが書いた本。


法人税の国際比較ということで、

「日本の法人税は高い!っていうけどいろんな優遇を加味していなくて、それらを考慮するとこんなに低いんです!」

と書いているけれど、他の国の優遇措置は考えないのかな?というのが序盤から気になっていたのだけれど、最後まで触れられていなかった。

まぁ、イメージ通りの本かと。

2014/10/14 23:19

投稿元:ブクログ

大企業が税金を払ってないことを指摘し、
もし払えば消費増税が不要であるという主張

法人税率と実効税率は違うということがわかった。

ではなぜ法人減税が話にあがるのか?
大企業優遇?外国企業の投資を増やすため?

法人減税の背後の意図まで考えなくてはいけない

2015/01/26 21:45

投稿元:ブクログ

どこかの書評で評判がよかった(今から思えば、出版元の文藝春秋か、週刊文春の書評欄だったかもしれない。それなら評判が良くて当たり前だ。)ので、Amazonでポチった直後に、間違いだらけのトンデモ本だ、とするレビューが多々あることに気付いて、少々後悔した。しかし、其れ程までのトンデモ本を読む機会もそうそうあるまいと思い、出来るだけ時間をかけずに一読してみた(引越し前に、とっとと読んでブックオフに売れる本を探していた、というのも大きな理由だったのだが)。

当方、会計の知識は素人レベルで、詳しくは、他のレビューを参照して欲しい。簡単に言えば、本書では、三井住友フィナンシャルグループは約1500億円の純利益に対して300万円の税金しか払っておらず、実効税負担率は0.002%しかない、同じくソフトバンクは、788億円の利益に対して500万円の税金しか払っておらず、実効税負担率は0.006%しかない、という。だけど、両者は事業会社ではなく持ち株会社で、100%子会社からの配当収入には課税されないのは当たり前、なぜなら、本業を行っている子会社ではきちんと税金を払っているからで、例えば、ソフトバンクの場合、グループ全体では9300億円余りの利益に対して3400億円余りの税金を払っているという。その上で親会社にも課税したら、二重課税になってしまう。

おいおい、富岡幸雄先生!よくこんなデタラメ書けたなあ、と思わず関心してしまうが、富岡先生、このような、受取配当金益金不算入制度は大企業優遇だから止めろ、と言うのだから、もしかしたら確信犯なのかもしれない。でも、そんなことしたら、日本企業の競争力は地に落ち、国内の雇用を維持するどころじゃなくなっちゃうんじゃないかな?デフレ環境で、国内で必死に頑張ってる企業が富岡先生のこの主張を聞いたら、さすがに怒ると思う。

当方、会計の知識は素人レベルだが、読んでいて、もしかしたら、他のレビューを読んでいなくても、なんかおかしいな、と気付いたかもしれない、とも思った。それは、筆者作成の「実効税負担率の低い大企業ランキング」によると、前述のように、1位の三井住友フィナンシャルグループは同負担率が0.002%、2位のソフトバンクは0.006%と異様に低いのに、10位のキリンホールディングスになると、12.50%になり、20位の阪急阪神ホールディングスでは22.03%と急激に上昇しているからだ。幾ら何でも、上位の数社の数字が突出して低すぎる、何か間違ってるのでは?と考えるのが普通だろう。ここでアンテナが働かなかった編集者は、富岡先生同様、確信犯でないのなら、編集者失格だ。

それでもめげずに読み進むと、意外にいいことも書いてある(笑)。例えば、グローバル化する企業に対して、従来の国境に縛られた国家が有効な徴税能力を失いつつある中で、一方では各国税務当局が国際協力を進めながら、他方で国家間での税の奪い合いや企業優遇競争が生まれている状況を描いた第5章「激化する世界税金戦争」はなかなか面白い。しかし、なんか、他の章の論旨と矛盾している気が・・・。先生、ここでは、アイルランド法人2つとオランダ法人を使って合法的に税金を免れる、ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ダッチ・サンドウィッチと呼ばれるスキームを駆使して、内部留保を開発に投資し、競争力を高めるグーグルやアップルのような米国企業は、日本や欧州の企業に対して不当に利益を得ていると批判する。でも、そうであれば日本企業があらゆる法令を駆使して税金を最少化し、国際競争力を維持しようとするのはむしろ好ましいと思うのだが。また、グローバル化する中で、法人税や所得税の確保が難しくなってきているからこそ、各国は消費税、付加価値税を主軸にしているのではないのか。

その他にも、富裕層ほど株式譲渡益が多いため、実効税率が低くなってしまう逆累進問題とか、色々と考えさせられる題材も多いのだが、いかんせん、「実効税負担率ランキング」が痛すぎる。富岡先生、有名な学者だそうだが、やはりお年ではないか。

しかし、本書のタイトルで検索すると、本書を評価するジャーナリスト?等が意外と多いことにも驚かされる。そんな自称ジャーナリスト?が信頼に値するのかどうかを確認できる簡易ツールとしてはかなり使えるので、星2つとした。

(2015/1/26読了)

2015/07/27 21:16

投稿元:ブクログ

アマゾンの書評では評判が悪いが、それはアマゾンが批判にさらされているからではないのか?(笑)

物事に対してギャンギャンいう者はやましいことがかなりの確率で起こることから、「税金が高い」と言っている者ほど払っていないという理屈には納得した。

2014/11/28 12:19

投稿元:ブクログ

これは非常に興味深い内容で、今の日本の仕組みの矛盾点を考えさせられました。 日本のエスタブリッシュメントは、政治家、官僚、大企業だということが改めて理解できました。。

2015/03/15 10:14

投稿元:ブクログ

自分用キーワード
消費税法 法人税の仕組み(実効税率/実行税負担率) カリフォルニア州(法人税が高い) タックス・イロージョン 外国税額控除制度 外国子会社配当益金不算入制度 受取配当金益金不算入制度 移転価格税制 資本金階級別法人税平均実効負担率 法人株主の比率 租税特別措置法 土地転がし 移転価格税制(操作) 申告所得金額の公示制度(現在は廃止) ケイマン諸島、パナマ Double Irish With Dutch Sandwich 申告納税者の所得税負担率 配偶者控除の撤廃 

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