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  • カテゴリ:実務家
  • 発売日:2014/11/13
  • 出版社: 民事法研究会
  • サイズ:21cm/375p
  • 利用対象:実務家
  • ISBN:978-4-89628-976-3
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

要件事実の考え方と実務 第3版

著者 加藤 新太郎 (著),細野 敦 (著)

民事訴訟の骨格となる要件事実について、基本的な考え方から、各事件類型別に条文から導かれる要件事実と対応する主要事実、さらに記載例まで徹底的に解説。売買契約紛争の重要論点な...

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要件事実の考え方と実務 第3版

税込 3,850 35pt

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商品説明

民事訴訟の骨格となる要件事実について、基本的な考え方から、各事件類型別に条文から導かれる要件事実と対応する主要事実、さらに記載例まで徹底的に解説。売買契約紛争の重要論点などを新たに収録した第3版。【「TRC MARC」の商品解説】

著者紹介

加藤 新太郎

略歴
〈加藤新太郎〉昭和25年生まれ。博士(法学・名古屋大学)。東京高等裁判所判事。著書に「民事事実認定論」など。
〈細野敦〉昭和39年生まれ。東京地方裁判所判事等を経て、弁護士。

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みんなのレビュー2件

みんなの評価3.6

評価内訳

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紙の本

要件事実は難しい

2017/11/19 19:01

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:melon - この投稿者のレビュー一覧を見る

法律を勉強し始めると、まずは民法や刑法など実体法を学ぶことになるであろう。その後民事訴訟法や刑事訴訟法といった手続法を学ぶことになる。刑事では原則として検察官に立証責任があるので、その点が問題になることはないが、民事ではそういうわけにはいかない。しかし民法においては、あくまでも実体法としての要件を学ぶのであって、主張立証する責任はどちらが負うのかという点ではなかなか学ぶことはないであろう。というよりも学ぶことができないはずだ。本来は条文から読み取れるようにしておくべきだとは思うのだが、なかなか立法者もそれは無理なようで、結局は解釈によって立証責任をどちらが負うか決定していくことになる。
原則などは確かにあるだろう。しかし最終的には類型ごとに定められたものを調べるしかないと思う。本書などで要件事実の考え方を知ることは大事であるが、結局手元には『要件事実マニュアル』のような辞書が欲しいところである。

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紙の本

要件事実

2017/03/02 12:17

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:ガイ - この投稿者のレビュー一覧を見る

要件事実の基本が学べます。勉強のため、重宝しております。少し分厚いですが、なんとか読破しようと思っています。

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