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低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論

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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2015/04/23
  • 出版社: 小学館
  • サイズ:19cm/285p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-09-379871-6

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紙の本

低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論

著者 大前 研一 (著)

高齢化と人口減少が加速する中で、“欲のない若者”は増え続ける−。「皆が等しく貧乏になる国」で本当にいいのか? 低欲望社会が現出した背景には何があり、今後どう対処すべきかを...

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低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論

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商品説明

高齢化と人口減少が加速する中で、“欲のない若者”は増え続ける−。「皆が等しく貧乏になる国」で本当にいいのか? 低欲望社会が現出した背景には何があり、今後どう対処すべきかを論じる。『週刊ポスト』連載などを書籍化。【「TRC MARC」の商品解説】

なぜアベノミクスでは景気が上向かないのか

なぜアベノミクスでは景気が良くならないのか? 日本が“借金漬け”から脱する日は来るのか? 「皆が等しく貧乏になる国」で本当にいいのか? それらの難題を読み解く鍵は「低欲望社会」にあり――。
日本では今、世界に先駆けて未曽有の危機が進行している。人口減少、超高齢化、“欲なき若者たち”の増加……。こうした事態に対し、従来の20世紀的な経済対策や金融政策は全く通用しなくなっている。それは、世界的ベストセラー経済書の著者であるピケティ教授やノーベル賞経済学者のクルーグマン教授らの理解をも超える深刻な現実なのである。
ところが、安倍首相主導のアベノミクスは、相変わらずの中央集権的なバラ撒き政策で税金を湯水のごとく使い、やみくもに公共事業を増やし設備投資や消費を煽ろうとするばかりだ。安倍首相の暴走を止めなければ、いずれ日本は奈落の底に落ちていくことになる。
今、必要なのは、“借金漬け”から脱し、人々の「心理」に働きかけることで経済を活性化させ、国全体を明るくするような“新たな国富論”である。そして、その契機となる政策はまだ残されている。都心再開発、移民政策、教育改革、道州制と国民DBの導入……。
世界的経営コンサルタントが「アベノミクス破綻」に警鐘を鳴らす、ビジネスマン必読の書。


【編集担当からのおすすめ情報】
「低欲望社会」という言葉は、著者の大前氏が使い続けている、日本経済の現状を説明するキーワードです。近年、ますます生活が厳しくなり、閉塞感すら覚える日本の現状は、単に不景気だとかデフレだからという理由では説明しきれない、構造的な問題を内包しています。アベノミクスは、その問題解決にならないどころか日本を破綻に導くものであり、この難問を克服するために残された時間はもうわずかだと大前氏は強く主張しています。
著者が力説してきた「心理経済学」の集大成となる一冊です。ぜひご一読ください。【商品解説】

目次

  • はじめに 「坂の上の雲」を見なくなった日本人
  • 第1章〈現状分析〉 「人口減少+低欲望社会」の衝撃
  • 第2章〈政府の限界〉 「アベノミクス・ショック」に備えよ
  • 第3章〈新・経済対策〉 「心理経済学」で考える成長戦略
  • 第4章〈統治機構改革〉 今こそ「国の仕組み」を変える

著者紹介

大前 研一

略歴
〈大前研一〉1943年福岡県生まれ。マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。ビジネス・ブレークスルー(BBT)代表取締役、BBT大学学長などを務める。

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みんなのレビュー25件

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評価内訳

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紙の本

低欲望社会

2016/02/13 13:21

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:sab - この投稿者のレビュー一覧を見る

最近なんとはなしに感じている世間の無気力感。それがビジネスの中にも漂っているということ、それをどう見て、どう生き抜いていくのか、考えさせられた。そんな一冊。

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2015/05/06 16:44

投稿元:ブクログ

長野の駐車場経営者 景気がいいと、1万円札ビンサツ、わるいと1000円札、100円玉、しわくちゃのお札

日本の最大の問題は人口減少、団塊ジュニアの次がいない

低金利なのでだれもお金を借りない

日本が変わらない元凶 老人の居座り

異次元緩和に出口なし、まず日銀がパンク

優れたトップは一つのことだけをいう

悪い上司 マイクロマネジメント

時価3%の配当を維持するため余力が必要 内部留保

節税スキーム ダブルアイリッシュ、ダッチサンドイッチ

ハイパーインフレで地獄を見るのは年金受給者 カネの価値は変わっても、受け取る金額は同じだから。定額預金やタンス預金も紙くず同然になってしまう
資産をもっているひとはハイパーインフレに備えて、キャッシュを産む不動産(好立地のマンションなど)や株にしておくべき

穀物 アメリカ、オーストラリア、カナダなど面積大国が勝つ

オランダ 1986にスペインとポルトガルがECに加盟 無課税の安価な農産物が入ってきた 危機感を抱いたオランダは、選択と集中で施設園芸にフォーカスするとともに、農業を農民中心に考えずに産業と捉えて地域別に農地と生産品目を集約するなど改革を断行し、付加価値の高いクオリティ農業にシフトした

米が自給できても、いざというときには石油の備蓄が先に切れるので、灌漑もできない、トラクターも動かない、肥料も作れない

オランダは世界第二位の農業輸出国でありながら穀物の自給率は14% 日本の半分

施設園芸 トマト、パブリカ、きゅうりの3品目で栽培面積の8割 スマートアグリ

エストニア eガバメント
x-road 世界でもっとも進んだ国民DB
ICチップの入ったIDカード
国民IDチップを格納したSIM
カード入りのスマートホンでeガバメントのポータルサイトにログインや電子文書への署名もできる
銀行口座の取引も国が把握
税金は自動計算 納税申告不要
税理士、会計士が消滅

2015/07/04 10:15

投稿元:ブクログ

分析やこれまでの予測、アベノミクス批判は的を得てると思われるが、氏の根本はやはり強者の論理、それに納得できる方には絶賛の本ではあるが、手前は弱者なもんで、違和感がある部分もある。

2015/05/24 23:43

投稿元:ブクログ

 皆が等しく貧乏になる方向性がアベノミクスであり、三本の矢はケインズ経済が効果がある国ならまだしも日本においては効果がないという論調で、日本人に対して自分で考え、海外に飛び出していけるような尖った人材を育てるべきと説く。ピケティもクルーグマンも日本をわかっていないとバッサリ。
 改めてピケティについて。日本に来日したピケティは、日本について格差の拡大、消費税増税の結果いまいち、資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中所得層の所得税を下げる累進課税にすべきという指摘をした。ピケティ理論は、資本収益率が経済成長率よりも高いため、多くの富を持つものが、さらに富を蓄積して不平等は世襲によって続く。それを是正するには、資産に対する課税強化が必要だというもの。しかし、日本は資産収益率がきわめて低い国であり、累進課税にすることでお金持ちは完全に日本から脱出してしまう。公平性を失うことによる日本経済への信頼もなくなるはずだ。であれば、資産課税をフラットにかけて、高所得者も含めて日本自体に価値を見出している人はこぞって投資できるようにすればよい。
 人口減少と欲の無い若者たち。これを低欲望社会と読んだ大前氏はさすが言い得て妙だ。彼らと話していると、必ずしも欲がないというわけでも無い。しかし、自分から進んで何かをする事に対してブレーキがかかる。ちょっと押して上げる必要性を仕事でもプライベートでも感じるので、アベノミクスではお金が経済に流れてこないはずである。心理を和ませることができれば、16兆円の個人資産が表に出てくる。この時をどうやって現実にするか。来るアベノミクスの崩壊に備えて、資産の移動などの準備もやっておこう。

2015/07/25 11:08

投稿元:ブクログ

★2015年7月25日読了『低欲望社会』大志なき時代の国富論 大前研一著 評価B+

彼の時代認識は、歴史的にも世界的にも例を見ない低金利にもかかわらず資金を借りようとする個人、企業がいない今の日本の現在の減少は一過性のものではない。

その対策には、これまでの20世紀的なケインズ政策では対処できず、新しいグランドデザインに基づく国家プロジェクトで日本を立て直せなければ、手遅れになるという彼の考え方を本書では述べている。
以下は私が理解した彼の論点と主張、まとめ間違っていたらご容赦下さい。

①高所得層から合計50%を超える所得税で、働く意欲を無くさせ国外逃避を促す、相続時に多額の相続税で資産移動を促進する世界一の社会主義的資本主義の考え方を見直して、資産税と付加価値税を中心とする税体系に変更する。

②正式な結婚を前提とする各種社会保障を様々な生き方に対応する社会保障体制に変更して、出生数が上向くように支援して、人口減少を20ー30年の長いレンジで見て食い止める。

③プア充にとどまることなく、付加価値を生み出す人を支援する仕組みすなわち、教育制度の改革で、世界的にも戦える人間を育てる多様な職業訓練を施すシステムを構築する必要がある。

④既にアイデアの出尽くしたアベノミクスには、超肥満化した従来の政府主導の財政赤字が残る効果しか期待できない。結果、国としての超多額な赤字が副作用としてきいてくる可能性が高い。よって、大幅な規制緩和 建蔽率の緩和 日照権見直し 建物容積率緩和などにより都市中心部の再開発を民間主導により実行して、より安全で機能的な都市再開発を行うべきである。

⑤地方は、道州制として、より大きなエリアでのそれぞれの地方の特性を活かしたグランドデザインで、世界でも有数の伝統、文化を発信して、街を整備し世界からの観光客移民を誘致するべきである。

⑥幻想の食料自給率に基づく議論を止め、オランダのように企業主導のより付加価値にの高い競争力のある農業育成を後押しすべきである。

⑦元々ない地方自治体での立法権を前提とするような無駄な地方議会は無駄なコストがかかるだけで、早急に見直すべきである。

⑧彼は、eゼネコンと呼んでいるが、各省庁、各地方公共団体は分かれていることを悪用して、無駄なバラバラシステムを構築して、システム会社は税金の無駄使いを誘導している。マイナンバー制度などではなく、国民の生活に便利となるようなグランドデザインに基づく国民データベースを構築して、真のe 政府を作り出す必要がある。その好例が、ヨーロッパの小国130万人のエストニアにはある。

2015/05/04 15:34

投稿元:ブクログ

国内の現状把握は、浅いが海外との
比較には参考になる。
優秀なのに、選挙で当選しなかった
のは、やはり任せると混乱されると
意識せざるを得ないからなのか?
大前チルドレンを大量生産するという
教育産業に進出したのが成功要因かと
思える。
大学時代は、大前研一の書籍を参考に
ゼミで発言する人は変人と思われれて
いた。
私も、20年前に教育改革が必要だと
思っていたが、具体的な根拠が無かった。
日本の現状を考えると、手遅れなのかと
思わざるを得ないです。

2015/06/23 00:08

投稿元:ブクログ

ここ数年の大前氏の本を読んだことがある人は、それほど変わった内容はないのではないかと思う。

低欲望社会になった原因が述べられているが、大前氏独特のフィールドワークによる裏付けがなく、物足りないし説得力がなかった。そこを楽しみにしているだけに、残念に感じた。

中年から上については低欲望になっていないのか、も検証してほしかった。
対応策については、富裕層に対するものが多く、主題であるはずの低欲望の人たちに向けたものではないように思う。

エストニアの件で、税理士や会計士が消滅したというのは衝撃だった。「機械との競争」を地で行っている。

あとがきは熱い。読むべきだろう。

2015/07/13 08:20

投稿元:ブクログ

勉強になりました。
人口減少→外国人の移住受け入れ→外国人による高齢者介護、と将来直面する諸問題について改めて考えさせられました。

2015/05/29 11:19

投稿元:ブクログ

こちらの本も読んでほしい1冊です。大前研一さんの本は誰でも理解できるようにシンプルにわかりやすく書かれています。 現在社会の問題がこの1冊でよく把握できますので。

2015/09/23 18:50

投稿元:ブクログ

 なぜ、日本がバブル崩壊後、低成長が続くの回答が明らかにされている。
 高齢化と人口減少+低欲望社会
これを打破するためには、本書の最終章に書かれているが
「移民対策」、「教育」を大いに変えていかなければならない
「心理を和ませる」すこぶる卓見である

2015/10/21 21:51

投稿元:ブクログ

バブルを経験していない30代の私
やはり守りに徹するというか、物を買うというより辛抱する世代かもしれない
そうなると経済としては停滞して、皆貧乏の世の中になっていく
経済の発展は誰かやるのではなく、自分が何がまずできるか。
わかっているのに行動に移せない自分が憎い…

2015/11/07 17:01

投稿元:ブクログ

大前研一氏の本は以外に「企業参謀」の次の2冊目。大前氏の時事評論の本は最初だが、さすがの提案。日本再生の解は示されている。日本はお先真っ暗のように思えてならないが、唯一希望が持てるとすれば大前研一のような偉大なオピニオンリーダーがまだ健在であることだ。だが、大前氏も72歳。彼らが、日本からいなくなったとき、有能な若者は海外に活路を求め、高齢者だけで沈んでいき、本当に日本は終わるのではないかと思う。
本書で特に賛同する提案は次の点。
・女性や高齢者をいくら活用しても、今のGDPは維持できない。であれば、移民を大勢受け入れるしかない。そのために日本版のグリーンカード制度を創設する。
・地方創生ではなく、東京など大都市の高層ビル化による都市回帰+週末を田舎で過ごすようにしてもらう。これに中国・東南アジア富裕層の観光地と終の棲家にもしてもらう。
・大学の数を減らして、ドイツ型の職業訓練校+企業実習(デュアルシステム)のを増やす。(文系の学科の見直し云々でこれだけ社会から批判が出るのを見ると、不要とは言っても大学(そして教授ポストの数)を減らすことは政治的に非常に難しいとは思います。)
・現実的な選挙制度改革として、まず参議院の大選挙区制への移行。
「なぜ私は小選挙区制導入に反対したのか?小選挙区制になると、1選挙区(=衆院議員1人)あたりの平均有権者数が約35万人の”市長レベル”になってしまい、その結果、2つの弊害が出てくると考え方からである。一つは議員が「長居」をすることだ。(中略)もう一つは、市長レベルの小さい選挙区から出てくると、どうしても地元への利益誘導が政治活動が中心になり、天下国家を論じて、外交、防衛、経済といった日本の長期的な課題に国政レベルで取り組む議員がいなくなることだ。」(p.244)
「たとえば、現在の選挙区146人・比例代表96人から道州単位で100人ほどを選ぶ仕掛けにすれば、アメリカの上院のように国際問題など国家の長期的な課題に取り組む余裕ができ、矮小化した衆議院とは異なる役割りを担うことが可能になると思う。」(p.246)

2015/09/13 21:00

投稿元:ブクログ

間違ってはいない。教育が大事、というのは共感できる。が、おそらく彼が提言する政策の大部分は受け入れられないだろう。どうやったら最初の一歩を踏み出せるか、だ。首相公選制からかも知れない。

2016/05/08 22:00

投稿元:ブクログ

大前健一先生は以前から国富論を何冊か書き上げております。 

今回の低欲望社会「大志なき時代」という国富論ですが、現在の日本の進むんでいる方向が違うということや、政府に税金を無駄に使われていることもよくわかる1冊です。

アダムスミスなどの知識としての国富論も必要であるが、まずは現在の日本の現状を理解して、そこから何が私たちにできるかを考えることが重要であることを認識させられます。 

大前先生の考えは人口減少が目の前で迫っているので、移民を受け入れること。

ITインフラを政府の最重要項目において、無駄の無いシステム構築を作ること。 

以前、区役所のホームページを作成するのに、翻訳ソフトウェア会社は基本的な内容はどの都道府県でも同じなので、一つの翻訳ソフトウェアを完成させれば、どの地域でも低価格で提供することができるという話を聞いたことがあります。 

これと近い考えなのかも知れませんが、区役所、市役所の仕事の9割近くはどこでも似たような仕事であるので、ITなどで共通化すれば、人口が減っていっても新卒を採用することなく、業務が出来るよということ。

これから新しく社会人になる人には、移民の受け入れる制度を作ってゆく仕事の需要が増えるのではないかと考えています。 

日本は世界に類を見ないほど、移民に厳しい国です。

その厳しい国に対抗できるのは厳しい国で生まれた私たち日本人の力になります。 

すぐには変わらなくても10年、20年の長いスパンで仕事ができる気概のある人を大前さんは著書の中で伝えています。 

私にもできることを最高の形で進めてゆきます!

2015/11/20 00:45

投稿元:ブクログ

新しい出版だけに、現在の憂うべき日本の現状が様々なデータで指示される。それぞれがリアルな「今そこにある危機」であると同時にいかにこれらの問題がタブー視されて論じられていないかがよく分かる。

しかも、その危機にある今ですら、安倍政権支持者が多いのだから本当に驚く。そもそも選挙に行かない人々が多いのが驚異だが。
このままこの書物が描く未来に突入するのは明白で、残念ながら個人で対策を講じないといけない時代が来ようとしている。

このような健全な危機感を喚起させる上では貴重で分かりやすい一作だが、一方で連載モノを編集したためかテーマや内容が重複してるところが多いのが残念。

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