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- カテゴリ:実務家
- 発売日:2015/10/30
- 出版社: 日経BP社
- サイズ:26cm/355p
- 利用対象:実務家
- ISBN:978-4-8222-0023-7
読割 50
- 国内送料無料
紙の本
医療事故調査制度対応マニュアル
著者 日経メディカル (編)
2015年10月開始の医療事故調査制度への対応の指針となる、医療関係団体が作成したガイドラインを一挙紹介。日本赤十字社と北海道大学病院を例にあげ、医療事故に備える体制づく...
医療事故調査制度対応マニュアル
医療事故調査制度 対応マニュアル
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商品説明
2015年10月開始の医療事故調査制度への対応の指針となる、医療関係団体が作成したガイドラインを一挙紹介。日本赤十字社と北海道大学病院を例にあげ、医療事故に備える体制づくりのポイントなどを提示する。【「TRC MARC」の商品解説】
医療事故調査制度に向けた、院内の準備体制は大丈夫だろうか
“予期せぬ死亡事故”に慌てず迷わず対処するために、
院内スタッフが取り組むべきポイントを提示します。
2015年10月、医療事故調査制度が始まりました。これにより、全国の病院、診療所または助産所で「予期せぬ死亡事故」が発生した場合、民間の第三者機関「医療事故調査・支援センター」への報告と院内調査の実施が義務付けられました。
制度開始に先立つ20015年5月には、厚生労働省が医療事故調査制度に関する省令・通知を出しています。しかし省令・通知には、各病医院や助産所が新制度にどう対応すべきか明確に示されず、報告対象になる「予期せぬ死亡」とはどのようなケースを指すのか等、現場には疑問や不安が渦巻いています。
本書では、こうした疑問や不安を解消します。医療安全を担当する医師/看護師/管理者には、必読の対応マニュアルです。
≪本書の特長≫
■ 日本医師会、全日本病院協会、医療法人協会、日本看護協会による各ガイドラインを一挙収録
■ 作成に携わった責任者自らが、それぞれの基本的な考え方やポイントを解説
■ 医療事故調査に積極的に取り組んできた日本赤十字社と北海道大学病院を例に挙げ、具体的な院内調査の手法を事例解説
■ 医療事故に備える体制づくりのポイント、実際に死亡事例が発生した際の対処、院内事故調査を行う際の流れと注意点などを提示
■ 院内体制が未整備だった病医院でも、すぐ対応できるヒントが充実
■「日経メディカル」誌の関連記事や、医療事故調査制度に一家言を持つ識者11人のインタビュー収録
【主な内容】
プロローグ 医療事故調で現場はどうなる
第1章 医療事故調査制度の概要と課題
第2章 各団体のガイドラインの基本的な考え方と特徴
第3章 調査の具体的な進め方
第4章 医療事故調査制度、私はこう見る ─11人の視点─
第5章 各団体のガイドライン
資料
【商品解説】
目次
- プロローグ 医療事故調で現場はどうなる
- ■ シミュレーション 「予期せぬ死亡事故」に直面したら…
- ■ 院内調査結果を第三者機関に報告
- ■ 制度を左右する3つの論点
- 第1章 医療事故調査制度の概要と課題
- ■ 医療事故調査制度創設の経緯および制度の概要と課題
- 一橋大学法学研究科教授 山本 和彦
- 第2章 各団体のガイドラインの基本的な考え方と特徴
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