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- カテゴリ:一般
- 発売日:2015/10/30
- 出版社: 東洋経済新報社
- サイズ:22cm/338p
- 利用対象:一般
- ISBN:978-4-492-22357-4
読割 50
- 国内送料無料
紙の本
大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス
著者 村松 岐夫 (監修),恒川 惠市 (監修),小原 隆治 (編),稲継 裕昭 (編)
東日本大震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたかを論じる。さらに、復興を担う組織と人がどう動いたか、被災住民に対する住宅供給・再建事業の進捗状況、どのように政策...
大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス
大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス
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- 税込価格:32,560円(296pt)
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商品説明
東日本大震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたかを論じる。さらに、復興を担う組織と人がどう動いたか、被災住民に対する住宅供給・再建事業の進捗状況、どのように政策選択や政策展開がなされたかを検討する。【「TRC MARC」の商品解説】
本巻は3部で構成する。
第1部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。
第2部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の2つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの3つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。 第3部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。
【商品解説】
120周年記念出版「大震災に学ぶ社会科学」第5弾。震災後の自治体の取り組み、原発事故が自治体にもたらした問題を論じる。【本の内容】
目次
- 序章 東日本大震災と自治体
- 第1部 震災と自治体
- 第1章 自治体行政の「非常時」と「平時」
- 第2章 全町避難・全村避難と地方自治
- 第3章 自治体の震災対応と職員意識
収録作品一覧
東日本大震災と自治体 | 小原隆治 著 | 1−19 |
---|---|---|
自治体行政の「非常時」と「平時」 | 天川晃 著 | 23−47 |
全町避難・全村避難と地方自治 | 阿部昌樹 著 | 49−71 |
著者紹介
村松 岐夫
- 略歴
- 小原 隆治(コハラ タカハル)
早稲田大学政治経済学術院教授
早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。成蹊大学法学部教授を経て、2010年より現職。著書:『これでいいのか平成の大合併』(編著、コモンズ、2003年)、『新しい公共と自治の現場』(共著、コモンズ、2011年)、『平成大合併と広域連合』(共編、公人社、2007年)、『アクセス デモクラシー論』(共著、日本経済評論社、2012年)、他。
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