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- カテゴリ:実務家
- 発売日:2015/11/26
- 出版社: 第一法規
- サイズ:21cm/100,258p
- 利用対象:実務家
- ISBN:978-4-474-05359-5
読割 50
紙の本
登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き 7次改訂
著者 民間住宅税制研究会 (編・著),国土交通省住宅局 (編集協力)
一定の要件を満たす住宅の証明事務について解説。また、共通事項から、住宅用家屋の所有権の保存登記と移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記までをQ&A形式で紹...
登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き 7次改訂
七次改訂 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き
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商品説明
一定の要件を満たす住宅の証明事務について解説。また、共通事項から、住宅用家屋の所有権の保存登記と移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記までをQ&A形式で紹介する。関連する法令・通達も収録。【「TRC MARC」の商品解説】
住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例をQ&Aで紹介。実際の様式を使った申請例や関係法令を収録。平成26年度税制改正により新設された租税特別措置法74条の3(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)について解説を追加。
●住宅用家屋証明取得のための制度を解説!
●豊富なQ&A・実際の様式を使った申請例・関係法令で制度の理解を助けます。
●平成26年度税制改正により新設された、租税特別措置法74条の3(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)について解説を追加。
●平成26年度・平成27年度の税制改正により税率軽減措置の適用期限が延長されたこと等を踏まえ、解説・Q&A、法令・通達・様式等をアップデート。
(内容現在:平成27年9月13日公布、平成28年4月1日施行)
≪収録法令≫
・登録免許税法関係
・租税特別措置法関係
・証明事務取扱通達関係
・不動産登記法関係
・建築基準法関係
・長期優良住宅普及促進法法関係
・都市の低炭素化促進法関係【商品解説】
目次
- I 解説編
- 1 住宅用家屋証明に関する現行制度の概要
- 2 住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の軽減措置の概要
- 3 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の概要
- 4 特定認定住宅の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の概要
- 5 買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要
- 6 住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置の概要
- 7 建物の登記の概要
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