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- カテゴリ：一般
- 発売日：2016/08/04
- 出版社： 小学館
- サイズ：１９ｃｍ／２２２ｐ
- 利用対象：一般
- ISBN：978-4-09-379886-0
読割 50
または紙の本
君は憲法第８章を読んだか
著者 大前研一 （著）
「第９条」でも「緊急事態条項」でもない「第８章 地方自治」改正から、この国を一新する！ かつて統治機構改革を訴え、「生活者主権」を掲げた著者初の本格的改憲論。憲法改正を提...
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商品説明
「第９条」でも「緊急事態条項」でもない「第８章 地方自治」改正から、この国を一新する！ かつて統治機構改革を訴え、「生活者主権」を掲げた著者初の本格的改憲論。憲法改正を提案し、「安倍一強」体制に引導を渡す。【「TRC MARC」の商品解説】
自民党憲法草案ならますます日本は衰退する
衆参両院で「改憲勢力3分の2以上」が現実となった今、安倍自民党政権は、憲法改正に向けて一歩一歩「前へ」と突き進んでいる。
今の改憲論議では、戦争の放棄を謳う「第9条」や、災害・テロ対策のための「緊急事態条項」などが俎上に載せられている。しかし、それらの議論は、いわば安倍政権と”同じ土俵”で戦おうとすることであり、最後は”力比べ”となってしまう。そうではなく、首相の改憲提案を逆手にとって、憲法で規定された統治機構を改めることこそ「一強」体制を断ち切る効果的な攻め手となる――この全く新しい改憲論のカギとなるのが憲法第8章だ。
同章は「地方自治」を謳いながら、結局は中央政府がすべての権限を握り、中央の意向に従う者だけに目こぼしする歪な政治の論拠となっている。しかも、自民党の憲法改正草案はそれをさらに強化するものであり、ますます日本を衰退させてしまうと著者は警鐘を鳴らす。
繁栄の単位としての道州制の導入、生活圏としてのコミュニティの構築など、地方の「自立」を促す憲法を作れ――。「平成維新」の提唱者・大前研一氏が、旧態依然とした「安倍一強」中央集権体制に引導を渡す、初めての本格的改憲論。
【編集担当からのおすすめ情報】
2016年夏の参議院選挙で、いわゆる改憲勢力が3分の2の議席を確保し、いよいよ憲法改正論議が本格化しようとしています。しかし、政界やマスコミで俎上に載せられるのは、「改憲vs護憲」「9条改正は是か非か」といった一面的な議論しかありません。
著者の大前氏は、「平成維新」を掲げた30年前から、憲法を一から書き直す「創憲」を主張してきました。永田町と霞が関がすべての権限を握っている中央集権体制をやめなくてはならない。そのためには全く新しい憲法が必要なのだ――本書は、その独自の憲法改正論を初めて本格的に論じた1冊です。本書を読まずして、実のある改憲論議はできません。【商品解説】
目次
- 目次
- はじめに
- “老朽化した単発エンジン”日本の限界
- 第1章〈現状認識〉
- 万策尽きたアベノミクス
- なぜ選挙で民意は反映されないのか
- すべては官邸のシナリオ通り
- カギは「東京五輪」と「憲法改正」
著者紹介
大前研一
- 略歴
- 〈大前研一〉１９４３年福岡県生まれ。ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴ）代表取締役、ＢＢＴ大学学長。著書に「大前研一日本企業のグローバル戦略入門」「大前研一「ビジネスモデル」の教科書」など。
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難そうな話か？と思ったら面白かった。
2020/12/11 13:58
0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：タオミチル - この投稿者のレビュー一覧を見る
ざっくりといえば、本書は憲法改正を論じる一冊。ただし、＜憲法改正＝憲法第九条「戦争の放棄」や「戦力の不保持」をいじる＞の論点のみで語ることの危険性を言っています。改正すべきは、むしろ「憲法第8章 地方自治」であるとの論が展開。現憲法の地方自治の条文が障壁となって、日本の地方の弱体化が進み、ひいては、日本自体が再生できないままであると、ドイツやイタリアをはじめとした海外の事例をふんだんに盛り込み論じています。
