紙の本
知っておきたいアメリカの政党事情
2016/11/22 18:17
5人中、5人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:黒酢 - この投稿者のレビュー一覧を見る
この本では東京裁判自体については特に議論されておりません。
この本は、なぜ、アメリカは東京裁判なんて後世で批判されることが自明なことをやってしまったのかという、アメリカ側の事情を解説したものという印象を受けました。
正直、アメリカの民主党と共和党による二大政党政治は、テレビや新聞で見聞きするぐらいのことしか知りませんでしたが、この本では、第二次世界大戦前の政治情勢から、開戦、終戦を経て、冷戦、現代までのアメリカ国内の動きが、時系列で説明されているので、よくわかりました。
また、ヴェノナ文書について、その名前は知っているぐらいでしたが、これはパナマ文書といった不法に流出した文書とは全く異なり、アメリカ政府が公開している公文書であることを、この本で知りました。
そして、アメリカには共産主義者なんていないという印象でしたが(冷戦でソ連と激しく対立していたし)、戦前から現在までも沢山の共産主義者がスパイとして、時には本人の認識なしに(Dupesと呼ばれる)、政府やマスコミで活動していることを知りました。
トランプ大統領候補がなぜ、アメリカのマスコミから総バッシングを受けたのか、それにも拘わらずクリントン候補になぜ勝ったのか、ということも、なんとなくわかりました。
(日本も、テレビや新聞では安倍総理や自民党のバッシングばかりしていますので、テレビや新聞からでは、安倍政権の支持率が高く選挙でも圧勝していることがわからないのと同じです。)
紙の本
勉強不足の私
2016/12/06 08:54
2人中、2人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:けーん - この投稿者のレビュー一覧を見る
全然違う視点から見たもので新鮮でした。こういう内容の書籍がもっと出てきて欲しいです。
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ヴェノナ文書、聞きなれない言葉である。
正確に言うと、1940年から1944年にかけて、アメリカにいるソ連のスパイとソ連本国との暗号電文をアメリア陸軍が密かに傍受し、1943年から1980年までの長期にわたって、アメリカ国家安全保障局がイギリス情報部と連携して解読した「ヴェノナ作戦」に関する文書のことである。
そして、このヴェノナ文書を、1995年7月11日、アメリカ政府の国家安全保障局とFBI、そしてCIAが情報公開法に基づいて一斉に公開したのである。
このヴェノナ文書の情報公開によって、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒスらがソ連のスパイであることが立証され、マッカーシー上院議員の告発がある程度正しかったこととが明らかになりつつるのです。
ということは、日本人も一般的なアメリカ人が信じ込まされた東京裁判史観を根本から見直さなければならないという歴史的転換期がまさしく到来しているということです。
しかしながら、残念なことに、いまだに社会主義勢力に洗脳されたままの政界・マスゴミ・学会などは、見直し作業を拒み続けているのです。
この本でも指摘されているように、共産勢力のプロパガンダは巧妙であります。
幸いなことに、インターネット空間において、真の保守、草の根保守が少なからず情報発信し始めています。
近代西欧社会が推し進めたユダヤ・キリスト教を基礎とする近代合理主義、そして、植民地主義というような負の部分はしっかりと反省はさせながら、日清・日露と西欧近代主義と毅然と戦った日本が、間違った東京裁判史観を払しょくしながら、真の保守国家と進んでいってほしいものであります。
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アメリカも一枚岩ではない。ルーズヴェルト大統領の評価も、第二次世界大戦を勝利に導いた英雄から、ソ連のスパイたちの暗躍を許し東欧とアジアを共産主義に明け渡した売国奴に変わりつつある。左リベラルに牛耳られた日米マスコミでは報じられない。
そもそもその悪いという共産主義?コミンテルンって何?支持されていた理由は何だったの?と知らないことばかりです。
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ヴェノナ文書の存在を初めて知りました。改めて先の大戦が共産主義の関与があってものと認識しました。
この本を読んで今まで日本の立場だけの考えからアメリカの立場による考えも学べたと思います。
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コミンテルンは通称 実際の名称は第3インターナショナル
日教組もコミンテルン別働隊の末裔
1935年時点で、アメリカ共産党の目標
最終目標 アメリカにおける共産主義革命
当面の目標 日本やドイツから革命の祖国ソ連を守る
1929年 大恐慌
1933年 アメリカ共産党 フラクション部に教会委員会を設置に、プロテスタント宗派に対して、内部穿孔工作を強化したところ急速に影響力が拡大
プロテスタント宗派全体をとりまとめるアメリカ共産党のフロント団体 国民平和会議 産業民主化のためのキリスト教会連盟
YMCA,YWCA アメリカ学生ユニオン、アメリカ青年会議
1937年の日中戦争以降、アメリカ共産党はプロテスタント各派を通じて、「残虐な日本軍によって殺される中国の子どもを救おう」という募金活動を展開、瞬く間に「残虐な日本軍と可哀想な中国人」というイメージが広がってしまった
コミンテルンに乗っ取られたマスコミ
アメリカ作家連盟
日本やドイツに同情的な原稿を書くと、新聞雑誌の編集者の多くがアメリカ作家連盟に加盟しているので原稿をボツにする
新聞社支配を意図したアメリカ新聞ギルト
残念ながら、現在の日本では、戦前、アメリカにおいてコミンテルンアメリカ共産党主導で大々的な反日宣伝が繰り広げられていたことは、ほとんど知られていない
ルーズベルト民主党政権の反日親中政策を後押ししたのが、アメリカ共産党主導の反日宣伝
アメリカ共産党の暗躍を見抜いていた若杉総領事
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ロシア革命後のコミンテルンの策謀により、各国マスコミは共産主義の影響下に置かれ、それは今でも続いている。
日米開戦も両国政権に入り込んだ共産党スパイによって引き起こされた。
などといえば、以前なら誇大妄想と言われそうなものだが、ベノナ文書が公開された今では、真面目に捉えざるを得ない。
それにしてもレーニンとはとんでもない天才だ。
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コミンテルンに実力以上の影響力があったことは認めるが、本書に記述されるまでの力があったのだろうか、という疑問は常に残る。
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先の大戦と、ソ連との関わり。
極めて尤もらしく、さもありなんと思うのだが、問題はアメリカでこういう研究が進んでいるにも関わらず、日本が全く取り上げないことだ。
東京裁判史観はあくまで史観だし、ぶっちゃけ戦勝国にとっては都合がいいからに過ぎない筈なんだけど、ちょっ違う意見には歴史修正主義と批判、研究すら許さない。
ただ、もうそのやり方自体が左巻き特有?のレッテル貼りと考えれば、何が起きているか自明とも言えるんだが。
もっと広く議論されて然るべし。
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コミンテルンの暗躍を許したルーズベルトと、その罪を追求する保守層の話。
この本書かれたのトランプが大統領になる前だったんだ…。
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『#アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』
ほぼ日書評 Day302
『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』他の江崎道朗氏による、トランプ政権前夜の時期の一冊。この時点でアメリカメディアの左偏向を言い切っていた。
先の米大統領選におけるトランプ「敗北」の裏事情についての解釈を待ちたい。
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アメリカの民主党と共和党
民主党のルーズベルトは大統領就任すぐに、共産主義を掲げるソ連と国交を樹立し、反共のドイツ、日本に敵対的外交政策を取った。
そんな中、共和党議員たちが中立法を制定、外国で戦争が起きたときにアメリカが交戦国に軍需品を輸出、供与できないようにした。
その理由は、初代大統領ワシントンが唱えた外交原則に忠実であろうとしたから。
「戦争は政府への権限集中を生み、個人の自由を制限する。よって戦争は避けるべき。特に自国の安全保障と結びつかない外国の戦争には関与すべきでない」
共和党はこの非干渉主義の傾向が強い。
戦前、ルーズベルトに対し共和党は真っ向から反対していた。
弱く敗北した日本でなく、強い日本を維持することがアメリカの利益になる。強い日本がないと、アジアの軍事バランスが崩れてアメリカが介入せざるを得なくなる、と。
当時アメリカでは、このように対日経済制裁に反対していた勢力があったのが事実。
東京裁判を強行したのは民主党ルーズベルト政権であり、共和党(タフト議員他)は反対していた。
アメリカ人全員が、反日に燃え日本を侵略国家という烙印を押そうとしている、という見方は誤りである。
ルーズベルトが世界恐慌を機にニューディール政策を推進。
リベラル派官僚、労組、マスコミによるニューディール連合を形成。
民主党を支持する社会主義者たちの誕生。
ヴェノナ文書
アメリカのソ連・コミンテルンスパイと本国ソ連との暗号電文を1940-1944年にかけてアメリカ陸軍が傍受し、〜1980年の長期に渡りアメリカ国家安全保障局とイギリス情報部とが連携して解読した「ヴェノナ作戦」に関わる文書
ラフリン・カリー大統領補佐官
コミンテルンのスパイ。蒋介石政権と連携して日本空爆計画を立案。ルーズベルトが承認。真珠湾攻撃の4ヶ月以上前のこと。
ハリー・デクスター・ホワイト財務省通貨調査局長
コミンテルンのスパイ。在米日本資産の凍結。ハルノートの原案作成。
戦後はIMF(国際通貨基金)の初代専務理事として、世界銀行の設立に重要な役割を担う。
日本はルーズベルト政権を反日親中へと裏から操ったコミンテルン・アメリカ共産党と戦ったのである。
天皇宮家の解体
GHQの作った英語憲法草案を白州次郎らが日本語訳した。その際、日本に都合いいように訳し国体を守ろうとした。
「すべての皇室財産は、世襲の遺産を除き、国に属する」と訳したが、世襲の遺産を除き、は削除されてしまった。
これにより皇室財産は大きく没収され、皇室財政は逼迫、十一宮家の解体に追い込まれたのである。
皇室典範の位置付け
同じく白州次郎らは皇室典範を憲法と同等の最高法規の位置付けにしようと、日本語訳を工夫したが、GHQにより修正にあう。
その結果国会で皇室典範の改正が可能なルールになり、今話題の女系天皇、女性宮家が可能という解釈になっている。
これは共産主義者が国会で一定数確保されれば、合法的に皇室制度を改悪、解体することができることを意味する。
ヤルタ会談
1945年、米ルーズベルト、英チャーチル、ソ連スターリンの三国首脳会談。戦後世界の枠組みが決定された。
①国連を設立し、戦勝国(米英仏ソ中)主導で国際秩序を維持する
②敗戦国のドイツ日本に対しては侵略国家として戦争責任を追求し、軍事力を剥奪し徹底的に封じ込める
またこのとき、ソ連合意への見返りとして以下内容が結ばれた。
・バルト三国など東欧をソ連勢力圏と認めること
・満州、南樺太、北方領土を与えること
戦後、東欧がソ連支配に苦しんだこと、極東の一連の危機(中国での内戦激化と中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割、北方領土問題)はすべてヤルタ会談の密約に原因を辿ることができる。
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アメリカの強さに守られていると無邪気に思い込みながら、それなのに、アメリカの実情を顧みたりすることなんかなく、日本はいまを生きている。なんて人任せで無責任。アメリカが転ければ、日本なんて存在ごとままならなくなるというのに。
アメリカと戦争し、負け、占領をされて、国というものを捻じ曲げられた。と思っている日本人が、アメリカを嫌いで、アメリカと手をつなぐ日本が嫌いでいる。それも一つの歴史だ。戦争に負けたことで、日本がいまのような形になってしまったことも確かで、それは変えることができない。一方で、相手となるアメリカも、裏返しのように、戦争に至るところから、いままでを表してきたことがこの本の中で分かる。まるで相似形のように、日本とアメリカは過ごし、繋がってきたのだ。どちらが勝ったのかという視点ではなく、どちらもが負けたのだと捉えることで、何が現実として起きていたのかが見えてくる。大恐慌のときから、むしろそこに辿り着いたときまでを含めて、自由な経済主義が敗北し、社会主義という全体主義が世界を乗っ取り、それに乗じて、同じく共産主義が世界を染めていった。ここでひとつはっきりさせなければならないのは、共産主義が圧倒的だったのではなく、それに立ち向かう世界が圧倒的に幼かったということ。ごく僅かな共産主義者に対して、「同伴者FellowTravelers」「機会主義者Opportunists」「デュープスDupes」が取り込まれ利用されていったことで、世界は共産主義にいいように染められてしまった。いまの世界を壊してしまいたい彼らの望むがままに世界は負けていった。第二次世界大戦から続く現代世界史はそのほとんどが共産社会主義という全体主義の失敗というテストケースで埋め尽くされてしまった。
その失敗の後片付けはいまも全然続いている。日本もアメリカも、自由や平和、開かれた社会を建前にしながら、実は全体主義に傾斜しているメディアや教育、その他至るところに染み付いている存在が、日本を嫌いだ、アメリカが嫌いだと騒ぎながら、わざわざ自分の生きている社会を惑わし、狂わし、可笑しくさせるような行動をして憚らない。彼らは本当に主義の上に声を上げているのかもしれないが、いまの自分がどうしていまのように生きていられるのか、自分の足元を確かめることができない、ただの「デュープス(まぬけ)」にしか見えない。
間違ってしまった自分たちの姿に、アメリカはようやく目を向け、自分たちを変えていくことを始めている。それが、トランプの登場につながり、その後いままで、闘いがはげしく続いている。アメリカは日本よりもはるかにひどい状況だ。愚かな圧倒的な存在が遥かに幅を効かせている社会となっているけれど、でもその一つ一つに確固たる存在と理由を基にして闘い、打ち負かしているのがいまのアメリカの政治だ。アメリカは、やるときにはやるのだ。自分たちの間違いを認め、それを変えようと、自分たちを振り向けることができる。そのことが、いまの日本にはとてもできることではない。
既製のバカでしかないメディアというフィルターを通して、アメリカを捉えていては、可笑しな世界を見るだけで、何も現実に繋がってはいかない。アメリカは戦っている。いまの日本はアメリカに寄っているし、寄らなければならない。日本がアメリカを必要としているように、アメリカも日本を必要としているのだから。世界を可笑しくしてきたとんでもないイデオロギーとそれが撒き散らしたものに、あらためて断固として拒否し、取り除き、自分たちの国が当たり前に好きだと言える、その普通さをほんとうの普通さにするために、アメリカと日本はそれだけで、同じところに立っているはずだから。
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これより後に出た本をたくさん読んでいるのでおさらい的な要素が強かった。IPR(太平洋問題調査会)が共産党シンパに乗っ取られていく過程や、共産党のメディアへの工作など。改めて、アメリカという国は一枚岩ではなく、ルーズヴェルト政権やヤルタ会談、東京裁判に否定的な保守側の人間もたくさんいることを頭に入れて国際情勢を見ていきたいと思う。