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商品説明
商法・会社法が民法の特別法であることについて、それらの理念・特色を示しつつ解説。民法の基礎知識を用いて、商法・会社法における様々な制度を効率的に理解するための基本情報も提供する。【「TRC MARC」の商品解説】
「商法」「会社法」は「民法」の特別法です。
法学部生、法科大学院生であれば、当たり前のように知っているはずですが、
まったく別の科目として学習されている方が多いのではないでしょうか。
例えば、自然人がする意思表示の構造と法人がする意思表示の構造との違いを理解されているでしょうか。
具体的に説明すると、株式会社の重要な財産の取引行為に関する意思表示は、
取締役会等の機関が会社の意思決定を行い(自然人における内心の効果意思の決定に相当)、
その決定内容に基づき代表取締役がその取引行為に関する法律行為を行う(自然人の意思表示の
表示行為に相当)という構造になっており、民法の基本的規律から理解するとわかりやすくなるでしょう。
商法・会社法の規定には、民法との関係において
① 民法の個々の規定を変更・補充するもの
② 企業活動の規制のために民法上の一般制度を特殊化した制度を規定するもの
③ 民法にはまったく存在しない制度を規定するもの
――の3種類があります。
商法・会社法は民法の特別法なので、商法・会社法の理念、制度趣旨・目的に従って、
①~③のとおり、民法上の制度を修正・補充しています。
これが、特別法であるということの意味です。
この3種類の規定があるということの理解、そして商法・会社法の理念、制度趣旨・目的の理解があれば、
別の科目にさえ見える商法・会社法を、民法の基礎知識を用いながら、学習することができるのです。
法学部・法科大学院の商法・会社法の学習に、民法を「正しく」使いましょう!
【商品解説】
目次
- 序 民法から商法・会社法へ――民法の特別法として学習する意味
- 1 商法・会社法はいかに身近であるか――デパートをめぐって考えてみる
- 2 民法の三大原則
- 3 物権と債権の峻別論
- 4 契約の一生――民法の成立要件から対抗要件まで
- 5 民法から商法・会社法へ――本書の学習方法
- 第1章 商法・会社法とはなにか――その特性と民法との相違
- 1 商法の意義と会社法の意義
- 2 商法・会社法における行為法と組織法
著者紹介
金井高志
- 略歴
- フランテック法律事務所代表 弁護士・武蔵野大学法学部法律学科教授
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