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これがやりたかったのです。
絶対にこの考え方が正しいと思うし、こうなるのだ
と思います。これを実現させるのが使命のような
気もします。誰か一緒にやりましょうよ!!
これは、商売ではない、社会的な貢献だと思う。
収支なんてどうでもいい。社会貢献を達成するのだ・・
やっぱりNRIは賢い人がいると思います。
まあシンクタンクですから・・・
CRMからVRMへ
PDSの必要性・実現できる世界
英国の『マイデータ』米国の『スマートディスクロージャー』
ブルーボタン・グリーンボタン・マイデータイニシアティブ
QSとIoT
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面白かった。ありきたりな個人情報保護論ではなく、上質なノンフィクションというべきか。さまざまな興味深い事例を通じ、企業と消費者との関係は本来どうあるべきなのかを考えさせられる。
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ビッグデータ処理をマーケティングに活用するのが、当たり前のようになった昨今、そのビッグデータを構成するパーソナルデータに着目してビッグデータ処理の裏側に切り込みます。日本の名簿屋から米国のデータブローカーの実態からパーソナルデータの金銭的価値そしてパーソナルデータの主導権を消費者が取り戻す様々な試みを論じ、サービスの対価として差し出すパーソナルデータに自覚的であれと啓発する好著です。ブラウザの拡張機能をとして動作し、第三者による追跡を逆監視し、場合によっては追跡をブロックするツールがあるとのこと、これは知りませんでした。さっそく使ってみたい。
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これはパーソナルデータ、いわゆる個人情報を巡るビジネスの話である。
個人情報を活用したビジネスときくと、「名簿屋」に代表される、胡散臭いブラックな裏ビジネスを想像する人が多いのではないだろうか。
父親のパソコンに、オムツや哺乳瓶といった新生児向けの広告が大量に届くためクレームを言ったら、実は高校生の娘が妊娠していたという笑えない話がある。
娘が父親のパソコンを使って検索した情報を取得されて、広告に利用されたのだ。
我々はもはや、自らの手に自身の個人情報を取り戻す術は無いのだろうか?
アメリカでは個人情報を一括管理するプラットフォームを提供するデータブローカーという人達がいる。ここでは通常と逆で、個人情報を開示する相手(企業)を自らが選択することができる。
全ての個人情報をプラットフォームで一見管理し、購買情報や資産情報等を開示することで、自分の利益になる提案を受けられる相手に対してのみ、情報を開示すれば良いのではって話。
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個人情報がどのように活用されているのか? 裏側から、活用している企業側からの視点が多く、ヒントが詰まった本だと思います。
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Webの行動履歴が想像以上に捕捉され記録されていることや、プロファイルデータがそれなりに収集されていることは事実として知っている。逆にFacebookなどで、自分のプロファイルを進んでオープンにしている場合もある。そのため、Facebookの広告は正確でかつ速く、Amazonで本を調べるとすぐにその本が広告エリアでレコメンドされる。
本書では、そのようなパーソナルデータの利用や、そこから利益を上げている企業・ビジネス、について論じられる。「パーソナルデータは新たな資産だ」というのが、この本で言わんとする重要な社会の変化だ。FacebookやGoogleなどのインターネットジャイアンツの他にも、パーソナルデータを扱うデータブローカーなる業者がアメリカではたくさんいる。そこでは、パーソナルデータの市場というものがあり、その中でデータの価値というものがそれなりの仕組みで決められているらしい。本書での提言はそこから一歩進んで、そのようなデータ収集から自分のデータをオプトアウトする方法(Do Not Trackなど)や自己データをコントロールする方法、などが論じられている。そのためにはサイトやブラウザでの対応が必要なのだが、このあたりの法的整理はデータの取引自体がすでにビッグビジネスになっていることもあり、なかなか進んでいかないところのようだ。
一方、各社の対応も進化しており、Facebookなどでは、まだあまり知られていないが、自分の全履歴を取得して利用することができるようになっている(「一般アカウント設定」のページから「facebookデータをダウンロード」をクリックして「アーカイブを開始」でできる)。
将来的には、ユーザが自分の情報を握って、欲しいものや条件や、そのために提示する情報を自らコントロールして伝えるようになると本書は予想する。その変化を、アテンション・エコノミーからインテンション・エコノミーへの変化と呼び、それを実現するため、これまでのCRMではなく逆方向のVRM (Vender Relationship Mangement)という概念と実装の登場が新しい変化として予測されている。
例として、健康サービスに関連してウェアラブル端末で体温や脈拍などの体のデータを積極的に提供して活用するQS (Qualified Self)という新しい概念も紹介されている。23andMeなどの遺伝子検査サービスもこの事例として紹介されている。匿名化された形で検査データの活用を許可するが、医学関係者だけでなく、健康保険会社や損保などはこういったデータをほしがるだろう。
ただ、実のところ今の状況も悪くなく、心地よいくらいだ。もしかしたらプライバシーで深刻な問題が発生するかもしれない。それでも人は思ったより(もしくは思った通り)怠惰な生き物であって、直接の被害を受けなかった人は、結局はそのまま今の状態、もしくはデータ活用が今よりも深く見えないところで進んだ状態も、受け入れるのかもしれない。”If you are not paying for it, you're not the customer; you are product being sold.”と言われたとしても。
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パーソナルデータは新しい石油
データブローカー Acxiom, Corelogic, Detalogix, eBureau, ID Analytics, Intelius, Peek You, Rapleaf, Recorded Futre
行動ターゲティング広告のオプトアウト
第三者からの追跡を拒否するブラウザ拡張機能
Ghostery, Adblock Plus, Disconnect
AboutTheData.com アクシオム
名前住所生年月日SSNの下4桁を入力するとアクシオムが収集している自分自信のデータを閲覧し、誤りがあれば修正ができる
ブルーボタンイニシアチブ 患者が自分の医療情報をウエブサイトからワンクリックでダウンロードできる 信頼している医療機関や介護士と共有できる
グリーンボタンイニシアチブ 電力会社の顧客が自分のエネルギー消費データを、電力会社のウエブサイトから安全かつ容易にダウンロードできる
quantified self 自分自身の定量化 ウェアラブルデバイス
HAPIfork フォークを口に運ぶスピード、一分間にフォークを口に運ぶ回数、食事にかかった時間を測定できるセンサー内臓のフォーク
Zaim レシート家計簿アプリ
スマ保、ドライバーズナビ、safety sight 安全運転診断アプリ
ouvline
patientlikeme
23andme
Dysney world Mymagic+ ICタグが組み込まれている
ゲストの属性、行動を収集
パーソナルデータ経済圏
楽天、CCC、ポンタ
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従来の個人情報という枠を超えスマートフォンやウェアラブルデバイスにより知らず知らずのうちに収集されるパーソナルデータ。「新しい石油」として、様々な関連ビジネスが生まれつつある中、主にアメリカ・イギリスの事例を中心に、最新のパーソナルデータビジネスの概況をまとめた一冊。
これを読むと自分が思っていた以上に、パーソナルデータに関するビジネスがアメリカでは活性化しつつあることに驚かされる。日本の闇中小企業的な名簿屋と異なり、圧倒的な量とオプトアウトの仕組みも兼ね揃えたアメリカのデータブローカーの存在や、EUにおけるパーソナルデータの管理の主導権を消費者側に取り戻させるための様々な法整備など、日本がだいぶ遅れている面は否めない。
是非はともかく、現状は日本でも自動車保険等の分野で活用されつつあるパーソナルデータの可能性を知るのに最適な印象。あっという間に読んでしまった。
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個人情報の取り扱い
情報の入手・流用の方法
再利用・構成の方法
データリサーチ企業=一度登録した情報は消せない
隠すこと公開すること
どちらに利点があるのか
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2015年刊行。著者は野村総合研究所上級研究員。
ネットワークへの接続で個人情報が知らぬ間に集積され、様々な用途に利用されている実態を明らかにする。
この中では、集積個人情報の価格算定手法は興味を引く。
なお、知らぬ間に集積された取得情報の開示請求と情報削除請求権をどう現実化するか?、という問題意識は不可欠か。
結局、スマホは持ち歩かない、簡単なことにアクセスしない、電源をつけっぱなしにしない(毎日でなくても)。ネットで物を○○な○、あるいはアクセスするパソコンを○○○○にする。そして、ツもFも論外ですか。
さらなる問題意識醸成のために再読は不可欠か。
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サービスの対価としてパーソナルデータが集められている今、その何が問題で何がメリットでどういう展望があるのかが、わかりやすくまとめられている。
各章ごとに最後は教科書の様にまとめが箇条書きに記述されていて、理解を助けてくれるし、文章は読みやすく、コラムなどもあり、さくさく読むことができた。
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データビジネス(IoT/FinTech/クラウド)の最先端の動向に詳しいNRI城田さんの著作。毎度面白く読ませてもらっている。
アメリカではデータビジネス、特にパーソナルデータの取引が進行している。グーグルやフェイスブックが広告で莫大な利益を生み出している一方で、その利益の源泉とも言えるユーザーは一銭も得ることができない(もちろん、サービスを受けている)。そうした背景からパーソナルデータの価値に着目する動きがある。フェイスブックやツイッターの売上/ユーザー数で試算すると年間1-7ドル程度の価値にしかならないようだ。
近年の方向性として、IT企業が一方的にパーソナルデータを取得し利益を得るという一方通行なビジネスではなく、ユーザーにコントロール権を持たせる流れがある。アマゾンやフェイスブックではそのような動きが見られる。知らないところでデータが売り買いされるのではなく、パーソナルデータの保有状況を可視化し、使用方法をユーザーがコントロールできることが重要になっている。
ー以下、メモー
NRI城田真琴さんと経営コンサルタントの小林啓倫さんの書籍はいつも新しい情報を与えてくれる(どこからこんな情報を仕入れているのだろう)。データの売買やコントロール権の話は間違いなくこれから日本にやってくる。CCCや楽天などがすでに取り組んでいるかもしれない。
パーソナルデータはプライバシーに関わることなので、どうしても日本は腰が重たい。欧米が100歩先を行っている。
データを公開するということ。国が公開してくれると民間は非常に助かる。一方で、民間がもつデータを公開することの意味とはなんだろうか。APIエコノミーのごとく、他社がサービス協力者となり、経済圏を築くことになる?
アップルの考え方が面白い。「素晴らしい顧客体験が顧客のプライバシーを犠牲にして得られるようなことがあってはならない。」
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情報の価値を再認識
・情報がお金になる
・よりよい情報との付き合い方を提案
・ユーザ還元を主とした社会の実現
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「はぁ?」と思う人が多いことだろう。石油は古来「燃える水」として知られていた。精製することで灯油やガソリンとなり、ガスを生み、更にはプラスチック、ビニール、ナイロンなどの石油化学製品を誕生させた。一人のパーソナルデータは一滴の石油みたいなものだ。それが大量に集まると消費動向や社会現象が解析できるようになるのだ。
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