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- カテゴリ:一般
- 発行年月:1999.4
- 出版社: 日本経済新聞社
- サイズ:22cm/387p
- 利用対象:一般
- ISBN:4-532-13168-5
- 国内送料無料
紙の本
年金改革論 積立方式へ移行せよ
【日経・経済図書文化賞(第42回)】現行の賦課方式による年金財政は破綻寸前。若年世代の負担をできるだけ軽くし、受給額も大幅には減らさない新しい年金システムの構築に必要な具...
年金改革論 積立方式へ移行せよ
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商品説明
【日経・経済図書文化賞(第42回)】現行の賦課方式による年金財政は破綻寸前。若年世代の負担をできるだけ軽くし、受給額も大幅には減らさない新しい年金システムの構築に必要な具体的な改革案を、経済理論とシミュレーションによってわかりやすく示す。【「TRC MARC」の商品解説】
著者紹介
八田 達夫
- 略歴
- 〈八田〉1943年生まれ。大阪大学社会経済研究所教授。著書に「直接税改革」など。
〈小口〉1943年生まれ。専修大学商学部教授。共編著に「現代経済学」等がある。
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日本の公的年金制度を積立方式に移行させる各種の提案を行うが,その実現性には疑問も
2000/07/22 06:17
1人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:堀 勝洋 - この投稿者のレビュー一覧を見る
公的年金の必要性,日本の公的年金制度における世代間の公平,政府の年金純債務等について記述・分析・推計するとともに,いわゆる「大阪大学・専修大学年金予測モデル(OSUモデル)」について解説を行っているが,本書の中心的課題は,日本の公的年金制度を,現在の修正賦課方式から積立方式へ移行させる年金改革の提案にある。
そのため いくつかの代替案を提示し,それぞれの案につき生涯保険料率,生涯年金受給率などを推計し,その損得を計算している。しかし,公的年金の本来の目的である国民の生活保障の面で,これらの案がどのような影響を及ぼすかなど,重要な視点が欠けている。
また,世代間の負担と給付,積立方式への移行等に関し,様々な前提に基づいて計算しその計算から直ちに政策提言を導き出しているが,その前提や計算方法にかなり問題がある。さらに、政策決定の際に考慮すべき様々な判断基準抜きに,政策提言を行っている点も問題。特に,わが国の公的年金制度を完全積立方式に移行させるには,国民の負担の増加が必要だが,その合意の確保に関する実現可能性の検証が不十分である。本書は400ページ近い大著であり,決して読みやすくはない。
(C) ブックレビュー社 2000