雇用と失業の経済学

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：荻野勝彦　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　大部の本であるが、内容もまた充実している。著者自身の研究成果に加えて、公開されている統計も援用して、わが国における労働市場の実情とその変化が、豊富な国際比較とともに、克明に明らかにされている。この本の最終章は、全巻の結論として、著者の労働政策への提言が述べられている。企業の役割としては、社員への情報開示、人員削減時の退職金上乗せと再就職支援、職務の明確化とキャリア権の保証が述べられる。政府の役割は多岐にわたるが、第一に雇用機会の創出（起業家支援、規制改革、直接雇用）が述べられ、次いでミスマッチの解消、セーフティ・ネットの拡充、労働市場のルールの整備と機能の強化が述べられる。全般的に見れば現状認識の適切さを反映して、妥当な内容であると思われる。特に、この本を読み進めてみて痛感させられるのは、やはり需要創出が最も重要かつ必要な施策であり、供給サイドの政策の効果は限られているということである。したがって、政府の役割の第一に雇用機会の創出が掲げられていることはまことに適切であると云えるだろう。
　その上で、あえていくつかの論点を挙げてみたい。
　第一に、企業に対しても、その重要な役割として、雇用の創出をぜひ指摘してほしかった。同様に、雇用保障の重視をいいながら、その内容が人員削減時の退職金上乗せと再就職支援というのもまことに物足りない。過剰雇用を削減するばかりではなく、新たな事業に振り向けることは立派な雇用創出であり、雇用保障の重視という趣旨にもかなうものである。この部分にはぜひとも踏み込んでほしかった。
　第二に、セーフティ・ネットの構築について、働く人相互の連帯、相互扶助という観点がもっとあってよいのではなかろうか。現実として、雇用維持のために全社員の賃金を一律にカットするような事例が出はじめている。こうした取り組みが社会保障による方法より効果的な場面も多いはずだ。
　第三に、積極的雇用政策の重要性には同感であるが、雇用調整助成金などに代表される雇い入れ助成についても、もう少し積極的な役割を認めてもよいのではないかと感じる。衰退産業のソフトランディング、悪い言葉で言えば「安楽死」するための支援としても役割を認めてもよい。また、新規雇用に対する助成は、新規採用者へのＯＪＴに対する教育訓練助成であるという考え方もできる。制度設計次第では十分使えるものになるはずだ。
　第四に、職務の明確化に関しては、やや過剰に重視している感がある。ある程度の業務分担が決まっていれば、キャリアをふまえて仕事を選ぶことは可能だろうし、パートタイマーの均衡処遇に関しても、必ずしも職務が明確化を必要とするとまではいえない。
　もう一点、細かいことではあるが、通勤問題について言及してほしかった。都市部、特に首都圏に限られた問題ではあるかも知れないが、自己啓発にしても家庭参加にしても時間が十分とれない要因としては、長時間労働と並んで長時間通勤も重大な問題である。短時間勤務の拡大にしても、通勤時間が往復４時間という状況では、８時間労働を６時間労働に短縮することはほとんど意味を見出しがたい。逆に言えば、長時間通勤は長時間労働を誘発すると言えるかも知れない。この本だけでなく、著者は随所で「くらしの構造改革」を提唱しているが、その上で意外に大きなポイントになってくるのではないか。

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：稲葉振一郎　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　本書は論点網羅的で目配りもよく、丹念な実証の膨大な積み重ねの上に書かれた好著ではある。現下の日本の雇用と失業の動向について、個別企業・家計・個人レベルのマイクロデータを万単位集めた計量分析で、雇う側雇われる側双方の事情をきっちり浮かび上がらせているし、グローバル化や情報化の雇用へのインパクトも視野に収め、包括的な政策提言でまとめている。日本の雇用問題に関心のある人はとりあえず必見、であろう。しかしながらその一方で、隔靴掻痒の感もまぬかれない。この本からは日本経済の全体像が見えてこないのだ。
　この本にはマクロ経済の影が薄い。マクロ変数としての雇用−失業は、ミクロ的な企業と家計の行動の結果として定まってくるものとしてのみ扱われている。雇用政策の分析においても、伝統的なケインズ政策としての公共事業による雇用創出の弱さが指摘され、ミクロ的な発想に基づく積極的労働市場政策——職業紹介、教育訓練、起業支援が三本柱である——の構想が展開される。しかしケインズ政策が死んだというわけわけでもなかろう。まず、現下の不況についてはクルーグマンらの「流動性の罠」説、つまりケインズ的不況との理解が有力な見解となっている。そしてケインズ政策は公共事業などの財政出動がすべてではない。近年ではむしろ金融政策のほうが重視されているのであり、クルーグマンの「調整インフレ」戦略はその典型である。ここに描かれている構想はマクロ変数としてのマネーサプライ、利子率、物価が原因となってミクロレベルの経済主体の行動を変えていく、というまさにケインズ的な、固有の意味でのマクロ経済学的なヴィジョンである。
　マクロ経済の視点イコール全体経済の視点というわけではないにしても、ミクロとマクロの両レベルを視野に収め、なおかつ両者の整合性に配慮した、今日的に洗練された（ニューケインジアンの）マクロ経済学の分析を念頭におくと、ミクロに徹した——マクロをミクロの積み上げ、ミクロの結果としてのみ見る本書の分析はどうしても平板な印象を与える。
　こうした現代マクロ的なヴィジョンに——賛成するにせよ反対するにせよ——とりわけ到達しやすいのは金融論という研究視角からであることは「流動性の罠」論争を見てもばわかるが、労働経済学からこのようなマクロ的ヴィジョンにいたることはできないのか？　そう考えると、奇妙なことに気づく。かつての古典的な——ミクロ積み上げ的マクロではなく、ミクロ棚上げ的マクロ、つまりオールドケインジアンの経済学では、労働サイドはある重要な役割を担っていたではないか、と。つまり昔懐かしいフィリップス曲線、失業率と賃金上昇率、更にインフレ率との相反関係である。そこでは労働組合と企業の交渉が雇用と、そして何よりも賃金を決める。そして賃金がマクロ的な物価を決め、マクロ経済環境を左右して、それがひいてはミクロ的な企業行動を制約する。昔風の言い方をすれば階級闘争である。
　更にこの労働組合と企業の関係、労使関係自体が実はマクロ的なものであった。日本の春闘体制は言うに及ばず、合衆国のパターンバーゲニングやヨーロッパの産業別交渉、更にはコーポラティズム体制において労働サイドは労働組合の全国組織という形をとってマクロ経済レベルでの主体としてはっきりした形をもっていた。
　こう考えてみると、まさに樋口の本書には、マクロの影が薄いだけではなく、それ以上に労働組合の影が薄い——というより皆無である。本書で言う労働者はまさに労働者個人とその家計であって労働組合ではない。労使の関係は労使関係というより雇用関係である。
　しかしそれは本書の欠点なのか。著者の責任なのか。そうではあるまい。まさに今の日本の状況が、そういうものなのだ。