証券化入門 資産価値に基づくファイナンス手法のすべて 第２版

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投稿者：日本経済新聞社　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

不動産を中心に資産の証券化の基礎と実際を図解した好評既刊の最新版。J-REITの上場、関連法制の整備などをうけ国内で広がる証券化市場。住宅ローンなど債権の証券化も新たに加え、最新状況に合わせ全面改訂。

■著者紹介
岡内 幸策（おかうち・こうさく）
1956年生まれ。1980年神戸大学法学部卒。現在、ディー・ディー・マイスター株式会社代表取締役。

■目次
第1章 時代は証券化
1 流動化と証券化
2 「間接金融」から「直接金融」へ
3 会計上の要請
4 変動リスクのヘッジ
5 リスクとコスト
6 活気づく証券化の世界
7 マーケット規模
8 整備されつつあるインフラストラクチャー

第2章 ビークルの選択
1 信託契約
2 特別目的会社（SPC）と特定目的会社（TMK）
3 匿名組合（方式）と任意組合（方式）
4 海外SPC
5 中間法人
6 LLC（Limited Liability Company）
7 信託銀行
8 金融特区の法人

第3章 証券化のために施行された法律
1 資産流動化法：資産の流動化に関する法律
2 投信法：投資信託及び投資法人に関する法律
3 特債法：特定債権等に係る事業の規制に関する法律
4 不動産特定共同事業法
5 サービサー法：債権管理回収に関する特別措置法

第4章 証券化の実践（債権編）
1 リース債権の証券化
2 割賦・クレジット債権の証券化
3 手形債権の証券化
4 売掛債権の流動化と証券化
5 一般貸付債権の流動化と証券化
6 自動車ローンの証券化
7 住宅ローンの証券化
8 CDO（Collateralized Debt Obligation）
9 生命保険会社の基金にみる証券化
10 知的財産権の証券化

第5章 証券化の実践（不動産編）
1 オフィスビルの証券化
2 賃貸マンション（住宅）の証券化
3 ホテルの証券化
4 商業施設の証券化
5 工場の証券化
6 本社ビルの証券化
7 PFI（Private Finance Initiative）
8 「開発型」証券化
9 不動産特定共同事業法による商品化

第6章 J−REIT（不動産投資信託）
1 日本ビルファンド投資法人
2 ジャパンリアルエステイト投資法人
3 日本リテールファンド投資法人
4 オリックス不動産投資法人
5 日本プライムリアルティ投資法人
6 プレミア投資法人
7 東急リアル・エステート投資法人
8 グローバル・ワン不動産投資法人
9 日本総合トラスト投資法人
10 その他（上場予備軍）

第7章 諸外国の証券化商品
1 アメリカ
2 ドイツ
3 フランス
4 オーストラリア
5 大韓民国
6 シンガポール
7 その他

第8章 デュー・ディリジェンス
1 債権（動産）の証券化
2 不動産の証券化
3 格付機関
4 会計上のデュー・ディリジェンス
5 プライシングI（ABSプレミアム）
6 プライシングII（J−REITの投資口）
7 デュー・ディリジェンスの確立

第9章 ストラクチャード上のチェックポイント
1 3つの倒産隔離
2 ウィークリンク（Weak Link）
3 SPVのストラクチャー
4 登場するプレーヤー
5 タックスヘイブンSPC
6 「目論見書」を読む
7 公募と私募
8 投資指標
9 商品の競争力

付表1 複利終価表
付表2 複利現価表
付表3 年金終価表
付表4 年金現価表
付表5 2002年以降の証券化関連の記事（報道ベース）

用語索引