市場対国家 世界を作り変える歴史的攻防 上

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投稿者：CAM　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

（本書ハードカバー版は現在では購入不能であるが、日経文庫で入手できる。）、

　本書の主題は、「（国と市場の間の）境界は・・・国のなかの役割分担(the division of roles)を決めるものである。経済のなかで国が担うべき部分、国が責任を負うべき部分はどこまでであり、国は国民に対してどのような保護を提供すべきなのか、民間の意思決定に任されるべき部分はどこまでであり、個々人が責任を負うべき部分はどこまでなのか」（p.5）
という問題である。

　著者は、以上の主題の下に、政府の役割分担の比率が比較的高かった1970年代までの歴史的過程と、80年代以降、いわゆるサッチャリズム（Thatcherism）の登場などにより市場の重要性が強調されるようになった変化、アジア新興国等の経済発展を説いていく。そのテーマは壮大であり、その対象は全世界に及んでいることもあって、残念ながらその叙述内容は必ずしも理論的に整ったものではなく、系統的に整理されたものとは言い難い。そのことはわが国についての部分を見れば容易に指摘できるだろう。例えば、1993年末の通産大臣による局長人事への介入（p.290）など、限られた量の記述中で特記するべき事件ではないのではないか。こうした例は他にも随所に見られる。しかしながら、逆に見れば、全体的に人物の行動、事件に焦点を合わせた叙述となっていることから、重く大きなテーマの割には極めて読みやすい書物となっている。

　また、原書の出版は1998年（翻訳も同年）であり10年以上経過しているため、例えば、中国、インドについての記述などもかなり古くなっているように感じられるが、反面では、今読み返すとこの10年間の世界経済激変についての歴史的な感慨が得られる。

　評者（ＣＡＭ）は、この10年間で何度も読み返しているが、記述の中で特に興味深いのは、「第1章栄光の30年間――ヨーロッパの混合経済」と「第4章　神がかりの修道士――イギリスの市場革命」である。英国におけるサッチャリズム（Thatcherism）登場への背景を興味深く理解することができる。サッチャー（Margaret Thatcher）が英国の首相に就いたのは1979年5月であるから、今年でちょうど30周年になる。　私が知る限り、わが国のマスコミでは、このことについてあまり大きくは取り上げられていないように思う。

ただし、本日5月20日付日経夕刊「十字路」では、渡部法政大学教授が、「ああ、あれから30年」と題してとりあげ、「あれから30年。経済自由主義は資産バブルとその崩壊を引き起こし、いまや市場経済制度の再構築が叫ばれている。一体なにが狂ったのか」と述べている。また、5月12日付日経朝刊の「一目均衡」でも「サッチャー革命は終わったか」という題の下で「小さな政府へ世界がかじを切ったのは、1979年５月のマーガレット・サッチャー英首相の誕生が始まりだった。世界の潮流となり、ちょうど30年になる。ところが昨年のリーマン・ショックを機に、世界中で金融ばかりか一般企業にも公的資金が入り、ケインズ的な大型の財政拡大策が相次ぐ。世界は大きな政府に向かい始めたように見える。“サッチャー革命”は終幕を迎えたのだろうか」と述べられている。

1998年発行の本書は、「市場重視への変化が起こっているのはなぜなのだろうか。国が（つまり中央政府が）経済を支配し、管理する時代から、競争、市場開放、民営化、規制緩和が世界中で経済についての考え方の主流になる時代に変化したのはなぜなのだろうか。・・・・・この変化は逆転不可能なものなのであろうか。 進歩と発展の過程の一局面（part of a continuing process of development and evolution）なのだろうか。政府と市場の関係が根本から変わって、政治、社会、経済はどのような影響を受け、どのような見通しになるのか」という問題点を提起し、「本書は、これらの基本的な問いに答えようと試みたものである」と述べる（p.5）。

既に述べたように、こうした問いについて本書が整然とかつ論理的に答えているとは言い難い。しかしながら、根本的に国家と市場との役割分担は今後いかにあるべきか、をあらためて考究するにあたって、本書が一読に価するものであることは間違いないと考える。

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　事実の羅列が延々と続き、その後にあってしかるべき分析が凡庸陳腐。要するに言いたいのは国家による統制経済と市場原理主義が歴史上ずーっと争いを続け、最終的に市場に全てを任せることがやっぱり効率的になりつつあるという方向に結論付けようとしている。でも煮えきっていないのだよね。
　最近東大の岡崎教授が本書の欠点として「政府を市場との対立概念として決めつけすぎ。市場の機能の欠点を政府が補う補完的機能も政府は持ちうるのだ。戦後の日本の産業政策などはまさにその好例だ」と喝破されていました。ヤーギン教授より岡崎哲二教授のほうが遥かに洞察力、分析力が優れているなと改めて確信した次第。

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投稿者：斎藤　貴男　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　原題を“The　Commanding　Height”（管制高地）という。経済全体を支配する根幹を指す表現で、1922年、共産主義インターナショナル第4回大会において、かのレーニンが用いたのを嚆矢こうしとする。
　管制高地を国家が握ることこそが最も重要だと、レーニンは言った。だが、今日、ソビエト連邦は消失し、ロシアの大地は市場経済の大波に晒さらされている。
　20世紀とは管制高地をめぐる国家と市場の攻防の歴史だった。2人のスーパーライター（ヤーギンは英国ケンブリッジ・エネルギー研究所会長でピュリツァー賞受賞者。スタニスローは同研究所所長）が、この間の壮大なドラマに真っ向から取り組んだ成果が本書である。
　国家から市場への時代のうねりを体現していたというモスクワ郊外の屋外市場を起点に、彼らの視点と足跡は現代を形成する世界のすべてに及んでいく。混合経済で戦後の疲弊から脱出したヨーロッパ諸国は、やがて市場を重視した連邦への道を突き進むことになった。建国の理念を大恐慌によって打ち砕かれたアメリカは、再び徹底した市場主義を取り戻し、いまや絶頂にある。そしてロシア・東欧は、中国は、インドは、そして日本は──。
　膨大な文献と現地取材の積み重ねが、著者らの目指した野望を完遂させた。地域や歴史的段階別に構成された全13章の内容はそれぞれに充実し、互いに関連しあって、優れた歴史書を読むことの喜びを感じさせてくれる。
　それでいて主要なプレーヤーは国家でも大企業でもない。この種の書物には珍しく、生身の人間たちの群像と彼らの思想、考え方に焦点が合わされていて、このことがまた、本書を深みのあるものに仕上げているようだ。
　個人的には第9章「ルールにのっとったゲーム──中南米の新しい潮流」に強く引かれた。たとえばチリの項で、「なんとも皮肉なのは、国の役割を最小限にまで縮小すべきだとする経済理論に基づく政策を遂行するのに、軍事独裁政権の力を使ったことである」などという記述には、経済学以前に、社会の本質を見据える哲学が込められている。
　本書は市場主義に向かう世界の現状を基本的に肯定しているが、それを絶対視する愚からは最も遠い位置にある。公正さが保たれるか、文化のアイデンティティーが維持できるかなど、市場経済への信認を決定する要件が最終章で挙げられているが、まったく同感だ。
　どんなスタンスの読者にとっても、ものすごく面白い。ビジネスマン必読、と声を大にして叫びたい。
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