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目次

    第1章 不当労働行為救済制度の意義と内容
    1 不当労働行為救済制度の目的
    2 労働委員会
    3 行政救済と司法救済
    4 不当労働行為の類型
    5 不当労働行為制度の適用対象

    第2章 不当労働行為の成立要件
    1 不利益取扱(7条1号)
    2 団体交渉拒否(7条2号)
    3 支配介入(7条3号)
    4 7条各号の相互関係
     
    第3章 労組法上の「労働者」
    1 労基法上の労働者・労契法上の労働者との違い
    2 最高裁判決が示した労働者性の判断要素

    第4章 不当労働行為における使用者
    1 不当労働行為の主体としての使用者
    2 管理職の行為と「使用者」
    3 法人の下部組織と「使用者」
    4 7条各号と使用者性の関係

    第5章 複数組合の併存と不当労働行為
    1 複数組合併存時の使用者の中立保持義務
    2 併存組合間差別の不当労働行為の類型
    3 賃金・昇格・昇進等の組合間差別と大量観察方法による立証

    第6章 不当労働行為審査手続
    1 手続きの特徴―民事訴訟との比較
    2 初審の手続き(都道府県労働委員会)
    3 再審査の手続き(中央労働委員会)
    4 命令の効力と履行
    5 和解
    6 不当労働行為審査の迅速化

    第7章 不当労働行為の類型と救済命令
    1 労働委員会の救済裁量と救済の原則
    2 救済命令の内容
    3 非典型的な救済命令について
    4 救済利益(救済の必要性)
    5 救済命令の主文例

    第8章 労働委員会命令の司法審査(命令の取消訴訟と緊急命令)
    1 取消訴訟の提起と当事者
    2 命令の取消事由と司法審査
    3 新証拠の提出制限
    4 違法性判断の基準時と判決の効力
    5 緊急命令(救済命令の暫定的履行強制)
    6 取消訴訟の確定と制裁

    第9章 不当労働行為の司法救済
    1 不利益取扱いについて
    2 団体交渉拒否について
    3 支配介入について

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