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目次

    目  次
       はじめに

     第一章 サイバー攻撃はどのような手法でおこなわれるのか
       データ主導社会の到来/サイバー空間の脅威(1)──リスクの深刻化/サイバー空間の脅威(2)──リスクの拡散/サイバー空間の脅威(3)──リスクのグローバル化/進化を続けるサイバー攻撃の手法/攻撃者を特定しようとする試み/圧倒的に優位な立場にある攻撃者/ワームとサイバー衛生/今なお主流を占める標的型攻撃/注意すべき添付ファイル/次々に登場する新たな攻撃手法
     第二章 狙われるIoT機器のセキュリティ
       急増するIoT機器を狙った攻撃/マルウェア Mirai の登場/IoTシステムとサイバーセキュリティ/IoT機器とセキュリティ・バイ・デザイン/ライフサイクルマネジメントの重要性/サプライチェーンとサイバーセキュリティ/脆弱性対策のための体制を整備する/官民連携による取り組みの重要性/IoTセキュリティ対策に求められる国際連携
     第三章 企業へのサイバー攻撃──その実態と対策
       企業におけるサイバー攻撃被害の状況/個人情報漏えい事案は件数減少・大規模化/サイバー攻撃による経済的損害/社会の「共通財」としてのサイバーセキュリティ/サイバー犯罪がもたらす経済的損失/コネクテッド・インダストリーズ税制/セキュリティ対策の情報開示が企業価値につながる/依然として消極的な情報開示の姿勢/戦略マネジメント層の育成/重要インフラ防御のための情報共有の仕組み/攻撃者の特徴を知るための技術開発/制御システムの汎用化の進展とサイバーセキュリティ/IT部門とOT部門の連携/任務保証という考え方/地域を起点とした情報共有とサイバーセキュリティ保険/サイバーセキュリティ保険とはどのようなものか/スマートシティとサイバーセキュリティ
     第四章 サイバーセキュリティを担う人々
       サイバーセキュリティの要は「人」/圧倒的に不足するサイバーセキュリティ人材/実践的な人材育成プログラムCYDER/若手人材育成の取り組み/制御系システムのセキュリティ人材の育成/スキルの見える化に向けた取り組み/社会人が学び直す方法/IoT時代のセキュリティ人材の育成の重要性
     第五章 日本におけるサイバーセキュリティの取り組み
       サイバーセキュリティと国の役割/二〇〇〇年代に始まった国の体制整備/NISCの創設が契機に/サイバーセキュリティ基本法/日本年金機構に対するサイバー攻撃/年金機構の情報流出はなぜ起きたのか/年金機構事案から得られた教訓/サイバーセキュリティ戦略二〇一五の策定/拡充された政府のセキュリティ防御体制/新しいサイバーセキュリティ戦略
     第六章 サイバーセキュリティ外交
       サイバー空間には国際ルールがない/国家安全保障戦略/国連における国際ルールをめぐる議論/各国の意見対立の背景/G7におけるサイバー空間をめぐる議論/サイバー空間をめぐる国際法の議論/国際規範をめぐる議論/米国における攻撃者の特定(アトリビューション)と攻撃抑止/トランプ政権下の国家安全保障戦略/マルウェア「ワナクライ」のアトリビューション問題/情報の自由な流通を確保するためのルールづくり
    ほか

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