目次
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はしがき
■第1 章 経営承継円滑化法
1.中小企業を巡る事業承継の現状
? 中小企業数は減少傾向
? 進む経営者の高齢化
? 後継者難による廃業の懸念
? 事業承継に対する国の対応
2.知っておきたい事業承継に係る諸問題
? 後継者を誰にするのか
? 自社株式の評価額が高くなっていると贈与税・相続税が高額化する
? 経営権の安定のためには自社株式の集中が必要
? 財産分割にあたっては民法上の遺留分に配慮する
? 金融機関からの借入金に関する個人保証及び資金調達の問題
3.経営承継円滑化法の概要
? 事業承継税制
? 遺留分に関する民法の特例
? 金融支援
? 所在不明株主に関する会社法の特例
■第2 章 事業承継税制
1.事業承継税制の概要
? 事業承継税制(法人版)の概要
? 特例措置と一般措置の比較
? 特例承継計画
2.贈与税と相続税の納税猶予制度
? 贈与税の納税猶予制度
? 相続税の納税猶予制度
3.手続きの流れ
? 贈与税の納税猶予
? 相続税の納税猶予
4.納税猶予の活用パターン
? 後継者へ贈与するパターン
? 後継者へ相続するパターン
? 先代経営者が生きているうちに後継者(2 代目)が次の後継者(3 代目)に贈与するパターン(猶予継続贈与
■第3 章 特例承継計画の申請
1.納税猶予を受けるための手続き
2.特例承継計画の作成
3.認定支援機関の指導・助言
4.特例承継計画に関するQ & A
5.特例承継計画の記入
■第4 章 特例措置の認定要件
1.特例措置の主な認定要件
? 会社の要件
? 先代経営者の要件
? 後継者の要件
? 先代経営者以外の株主の要件
? 雇用確保の要件
? 議決権判定上の留意点
2.特例措置に関するQ & A
3. 特例措置の相談・認定事例
■第5 章 贈与税の納税猶予の申請
1.贈与税の納税猶予の申請
2.第一種特例贈与認定申請
3.第二種特例贈与認定申請
4.認定中小企業者の特定資産等について
5.税務署への贈与税の申告手続き
6.申告期限までの担保提供
■第6 章 相続税の納税猶予の申請
1.相続税の納税猶予の申請
2.第一種特例相続認定申請
3.第二種特例相続認定申請
4.認定中小企業者の特定資産等について
5.税務署への相続税の申告手続き
6.申告期限までの担保提供
■第7 章 報告と届出
1.年次報告
2.随時報告
3.臨時報告
4.継続届出
5.切替確認
■第8 章 取 消
1.取消事由
■巻末資料
9-1 法定相続分と遺留分
9-2 遺留分侵害額請求の事例
9-3 親族の範囲(血族6 親等・姻族3 親等)
9-4 贈与税の速算表
9-5 相続税の速算表
9-6 相続税額の早見表
9-7 暦年課税制度と相続時精算課税制度
9-8 自社株式の評価方法
9-9 相続税納税猶予額の計算手順概要
9-10 都道府県庁の担当窓口一覧
■様式・記入例
特例承継計画(様式第21)
特例承継計画(様式第21) 提出時の書類
特例承継計画(様式第21) 提出時の留意点
特例承継計画提出時のチェックシート
第一種特例贈与認定申請書(様式第7 の3)
第二種特例贈与認定申請書(様式第7 の4)
特定資産等に係る明細書
第一種特例相続認定申請書(様式第8 の3)
第二種特例相続認定申請書(様式第8 の4)
年次報告書(様式第11)
■参考(中小企業庁のHP からダウンロードする手順)
特例承継計画のマニュアル
特例承継計画の様式
納税猶予の申請マニュアル・様式・添付書類等
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