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旧・統一教会問題で
2022/10/15 11:51
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投稿者:名無し - この投稿者のレビュー一覧を見る
昨今の旧・統一教会問題で、フランスの反セクト法に強硬に反対していることは、意外と知られていないが、支持母体の創価学会がフランスの同法で適用対象となっていて、日本で同様の法律ができることを恐れているからである。さて、山口氏はどう出るか。
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公明党の支持母体であり、日本最大の宗教団体ともいえる創価学会について両者の関係を創設からの歴史をもとに説明している。全体的に両者の間には考え方の違いが生じているという内容だが、なにか遠慮をしているような記述が多く、残念である。
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これを、公明党や創価学会への賛美本ととるのも、批判本ととるもの、間違いだと思います。良い所も悪い所も含めて、公明党と創価学会を中立的にとらえてみようという内容になっていると思います。
少なくとも、公明党や創価学会がどのような団体かさえ知らずに批判ばかりしている人は、一読すべきだと思います。
特筆すべきは、戸田から池田への交替によって創価学会の進む方向が変わってきたことではないでしょうか。戸田がもう少し長生きしていたら、こんにちの創価学会は多少、性格の違う団体になっていたかもしれません。
公明党の住民相談については、他党の議員も見習って欲しいと思います。他党が全くやっていないという訳ではないでしょうから、一概には言えませんが。少なくとも、その姿勢は大切なのではないでしょうか。
結局、公明党と創価学会は一致しているのかしていないのか。本書では分離が進んでいるような論調ではありましたが、やっぱり個人的には一致しているのではないかと思います。
良い意味でも悪い意味でも、公明党と創価学会の関係や、自民党との関係も再検討していく必要があるのではないでしょうか。
「創価学会の拡大が続いていた時代には、会員も増え続け、財政的にも豊かだったので、日蓮正宗のことを問題にする必要はなかった。しかし、オイル・ショックで高度経済成長に翳りが見え、創価学会の伸びが止まっていくと、経済的にシビアな状態が生まれた。そうなると、学会員の金が日蓮正宗の側に流れていく構造は、創価学会にとっては負担になる。創価学会が、独自路線を歩もうとした背景には、そうした財政問題があった」(p113)
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私自身、折伏のターゲットになった経験はないが、学会員のクラスメイトから、公明党議員への投票を頼まれたことはある。だいたい、そういう経験がない人のほうが少ないのかもしれないが。このときの経験から、公明党と創価学会に嫌悪を抱いていた。政教分離の原則はどうなっているんだとも思うし、そういう政党が政権を握っている現況に恐怖を感じてもいる。しかし、本書によれば、我々が生まれる前ごろのほうがより攻撃的で危険な集団だったようだ。
本書では、創価学会の足跡とともに、公明党の歴史もかなり踏み込んで述べられている。そして両者が同一のものではないということも。政治の流れに沿って説明がなされており、非常にわかりやすく、勉強になった。著者が一貫して中立的な立場での記述を心がけている点も、読みやすさの一因であると思う。
本書で学んだことは非常に多い。ぜひ身近な人に薦めたい1冊である。ただ、著者は本書の中で軽く否定しているが、文化的側面から、学会がある意味でカムフラージュしつつ、社会的影響を強めていることは、最も影響力のあるメディアであるテレビが学会批判をできないことから、自明のことと考える。
ネットや、一部のメディアでは学会への監視の目がはたらいてはいるが、なにせ国家権力を手にしてしまっている政党の支持母体である。「ポスト池田」という事態になった後の創価学会の動向は、やはり注視せざるをえない。
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公明党が気持ち悪いのにはかわりないが,福祉担当の公明党,経済・外交担当の自民党と役割が分担されているのは政党の暴走を防ぐのにはいいのかもしれない.
良くも悪くも自民党の足かせになっていると感じた.
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これまで読んだ島田さんの本では一番どうってことないかな。
公明党にも創価学会にもそう興味はなかったし、ただ宗教法人の政治団体と思ってたのだが、もう少々複雑なことは判った。
公明党がどう自民党と関わることになってきたかの話も面白いけども。
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◆不即不離に思える公明党と創価学会だが、世評ほどに一枚岩ではない。とはいえ、自公連立政権における自民党候補への票の贈呈を通じ、少数勢力ながらに政策に強くコミットする事実は、典型的な少数支配による害悪が◆
2007年刊。
著者は東京大学先端科学技術研究センター特任研究員。
宗教団体・教育団体としての創価学会と、それを母体にして誕生した(元来は、政権獲得に伴う、国立戒壇建立と日蓮宗の国教化?が目標)公明党との関係を戦後史に沿って叙述する。
単純化しにくいが、戦後以降、創価学会の主導者(池田大作氏の前の会長)の政治的思惑に端を発し、50年代半ばから地方議会→国政へと食指を伸ばしていく中(ただし、公明党は未結党)、60年代に公明党の前身が組織され、暫くは一体の関係で来た。
日蓮宗らしい現世利益追求の政党。すなわち社会福祉の充実と、保革対立の政治状況の中での独自性、すなわち中道路線の採用を旗に、都市の零細企業主やその労働者をターゲットにして信者と政党支持者を増加させていく戦略であった。
先の層の増大と強引な勧誘に伴い、公明党・創価学会の勢力は徐々に拡大するも、60年代後半から反対運動が厳しく(言論弾圧事件ほか)、政教分離原則違反の観点からも、公明党と創価学会は徐々に関係性(特に人的交流)を減じさせていく。
時には、公明党を飛ばして創価学会が共産党と手打ちをし、また創価学会の意向を考慮せず公明党が独自に行動することも生じてきた。例えば、中曽根に反発する田中派の一部による二階堂進擁立劇などに積極的に関わろうとするといった事態がそれだ(いわゆるロッキード事件の灰色高官であった二階堂を神輿に担ぐことに、学会の、特に婦人部のアレルギーが強く、後に公明党幹部は学会から批判に晒される)。
これに対して、80年代になると、党議員による池田大作批判、あるいはクリーンな党のイメージを壊す議員のスキャンダル(例えばリクルート事件)が、学会員を激怒させるといった状況にまで至っていた。
他方、政治情勢では、中道主義に従う公明党に政権参加の見込みは基本的に無かった。強固な自民党政権体制にあったためであるが、議席数獲得のためには、政治状況に応じて、その政策的立場や主張は保革の間を振り子のように揺れ動いていたと言える。それが社公民連立構想であったり、二階堂擁立劇であったりするわけだが、その一つの結実が、小沢一郎らが生んだ新進党への衆議院公明党の合流劇である。
とはいえ、新進党全体を学会が支持することにはならず(ここで出てくるのが宗教絡みだろうか)、非公明党出身の新進党議員に(民主党、現在の希望と立憲民主か)に学会アレルギー・反学会の意識が成立することになる。
もとより学会の票が公明党議員の死命を決しているのも確かだが、ただ所謂学会員でない者が議員となるケースも散見という状況とのこと。
さて、著者が表に出しにくい点で問題とするのは、自公連立政権で、自民は勿論、公明も150万票ほど上積みされている点。結果、自公ともに連立から離れられず、かつ公明党がキャスティングボ���ドを握る立場であることは変わりが無い。その結果、フレンドを除く中核の学会員250万人(有権者は200万人強)という極めて少数の意見・利益が、国政に強く反映されすぎている点だという。尤もである。
また、都市民における票と議席を奪い合うという点で、旧民主党系と公明党、さらには共産党とは対立構図にあり、地方を基盤とする自民党と公明党とは補完関係にあるという。これも連立を強固とし、また民主党政権下で自公がともに下野していたことを裏付けるとも言えそう。