経済学で読み解く土地・住宅問題 みんなのレビュー

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　日本の住宅問題は都心にのみ存在する。なぜ都心で住宅地が供給されないのか。ひとつは日照権、ひとつは都心にある農地の過剰保護、ひとつは高すぎる土地譲渡所得課税、そして200平米以内の住宅地を税金面で優遇しているがゆえにペンシルビルばかりが立つ構造になっていると。特に問題なのが農地保護の市街化調整区域制度の導入なのだが、それが作られたのは１９７４年と意外と新しい。これも結局角栄の差し金だったということがわかる。崩壊しつつあった自民党の支持基盤を都市近郊農家を取り込むことで解決しようとしたのでしょう。その結果、サラリーマンは高値で住宅をつかまされつづけることとなる。住宅ローンを抱えて破産しそうな皆さん、皆さんが人生を棒にふったのはぜーんぶ田中角栄のせいなんですぞ！

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投稿者：日経ビジネス　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

日本は「都市」を十分に活用できていない。「都市再生」とは都市にある土地を含めた資源をより効率的に利用することであり、国土の均衡ある発展を大義名分とした都市部以外への非効率的な資金投下政策を今すぐ廃止すべきだ——。土地税制や住宅市場の問題に精通する著者はそう主張する。
　都市の土地利用、住宅利用の方法には多くのミスマッチが存在するという。まずは「借地借家法」の意義と問題点を歴史的経緯から解説したうえで、オフィスやアパートの賃貸借に生じている障害について明らかにしていく。さらに土地・住宅の売買に関するミスマッチの原因について究明。問題の元凶として譲渡所得税と相続税を挙げ、これらの土地税制が土地を有効利用したい人への転売を妨げ、都市に動脈硬化を引き起こしていると指摘する。
　都市部では大規模な土地所有が効率的であるにもかかわらず、こま切れの零細利用が多い。その理由と改善策を説く。混雑現象や環境汚染など、いわゆる「一極集中」については課徴金などで解決すべきであると提案。「都市機能分散案」には、都市の魅力が失われるだけと異議を唱える。
　阪神・淡路大震災の教訓、日本型土地担保金融の問題点なども取り上げ、都市再生に向けての具体策を提示する。
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